インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１８年１２月期第１四半期は前年同期比では減益だったが、計画を上回った。利用企業数が増加基調であり、通期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡感を強めている。

■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。

　１７年６月には受発注の新システム（卸・食品メーカー）の提供を開始、１７年９月には無料で使えるＢｔｏＢプラットフォーム見積書の提供を開始した。１７年１１月にはＢｔｏＢプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構（ＣＳＰＡ）の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。１８年３月にはｅＢＡＳＥ社との訴訟に関して勝訴したと発表している。

　システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の９５％が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向５０％を基本方針としている。

■国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームで利用企業数は増加基調

　フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　１８年３月末のＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（無料利用含む全業界ＩＤ数で集計、海外除く）は１７年１２月末比１万５８５５社増加の１９万１２５４社、事業所数（本社・支店・営業所・店舗）は３万５０４９事業所増加の５１万５７７６事業所となった。

　受発注（外食・卸）は買い手企業数（外食）が８０社増加の２４３６社、売り手企業数（卸）が５１５社増加の３万２４５４社、１７年６月提供開始の受発注（外食・食品メーカー）は買い手企業数（卸）が４４社、売り手企業数（卸・食品メーカー）が４８１社となった。

　規格書は買い手機能が１７社増加の５７５社、卸機能が１０社増加の６０２社、メーカー機能が３０社減少の６２３４社、請求書は利用企業数合計が１万２３７４社増加の１８万４３０社（うち有料契約数は２２９社増加の２９６０社）、商談は買い手が２７社増加の６９８９社、売り手が１７社増加の１５７１社となった。

　ＢｔｏＢ標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数１００万社への普及を目指すとしている。またＦｉｎＴｅｃｈ分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■１８年１２月期１Ｑ減益だが計画超、通期は大幅増益予想

　１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の７９億６５百万円、営業利益が４２．３％増の２５億１２百万円、経常利益が４２．８％増の２５億円、純利益が４．４倍の１６億７４百万円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１２．７％増の１７億８８百万円だが、営業利益が６．７％減の４億８１百万円、経常利益が８．３％減の４億６５百万円、純利益が８．７％減の３億１１百万円だった。システム使用料が順調に増加したが、ソフトウェア償却費が増加して減益だった。ただし計画に対しては、増収効果や販管費の期ズレで各利益とも計画を上回った。

　通期ベースでは大幅増益予想である。各プラットフォーム利用企業数が増加基調であり、売上面ではシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資（次世代プラットフォーム開発）のソフトウェア償却費が償却期間満了で第３四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの２年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

　なお配当予想は８０銭増配の年間７円３４銭（第２四半期末３円６７銭、期末３円６７銭）としている。予想配当性向は５０．１％となる。

■中期経営計画で受発注５万社と請求書１００万社目標

　中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるＢｔｏＢプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築としている。

　１８年１２月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数５万社およびシステム取引高・外食シェア２兆円・３０％、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数３０万社およびシステム取引高５兆円、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応ＢｔｏＢプラットフォームを目指す。

　そして２０２０年までに、あらゆる業界にＢｔｏＢプラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指すとしている。

■株価は自律調整一巡感

　株価は４月９日の上場来高値１１３９円から反落し、第１四半期業績に対してネガティブに反応する場面があったが、素早く切り返して自律調整一巡感を強めている。

　５月２日の終値１０３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４円６４銭で算出）は約７１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円３４銭で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８３円０８銭で算出）は約１２倍である。時価総額は約１３４５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）