レカム＜３３２３＞（ＪＱ）は、情報通信事業を主力として、海外法人事業、ＢＰＯ事業も展開している。１８年９月期は情報通信事業の伸長、Ｍ＆Ａ効果、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。株価は４月２６日発表した中国子会社の上場申請受理を好感して急反発している。なお５月１４日に第２四半期累計決算発表を予定している。

■情報通信機器やＬＥＤ照明を販売する情報通信事業が主力

　中小企業向けに情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、海外で情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業、そして業務プロセスを受託するＢＰＯ事業も展開している。情報通信事業は直営店、ＦＣ加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。１７年９月期の事業別売上高構成比は情報通信事業８４％、海外法人事業１０％、ＢＰＯ事業７％だった。

　１７年１２月に光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、１８年１月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％を取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更）した。これに伴い１８年９月期の事業区分は、情報通信事業から環境関連事業（１８年９月期中にレカムＩＥパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定）を分離する。

　１８年２月にはマレーシアでＬＥＤ照明・業務用エアコンの販売を開始した。海外法人事業は中国（上海、大連、広州）、ベトナム、ミャンマーに続く展開となる。

　１８年４月には、情報通信機器・光回線販売のＲ・Ｓ、およびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズの株式譲受が完了して１００％子会社化した。

　なお４月２６日には、中国で日系企業向けＢＰＯサービスやＬＥＤ照明販売・施工などを展開する子会社のレカムビジネスソリューションズ（大連）が、中国の新興企業向け市場「新三板」に上場申請受理されたと発表している。１８年７月末～８月頃に審査結果が判明する見込みだ。

■１８年９月期はＭ＆Ａも寄与して大幅増収増益予想

　１８年３月期の連結業績予想（２月１４日に増額修正）は、売上高が１７年９月期比４９．８％増の７７億円、営業利益が２．４倍の７億円、経常利益が２．６倍の６億７０百万円、純利益が２．４倍の３億４０百万円としている。配当予想は５０銭増配の年間１円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は２６．５％となる。

　第１四半期は事業拡大に向けた人員増強で人件費や採用費が増加し、本社移転費用も影響して営業赤字だったが、通期は情報通信事業の伸長、Ｍ＆ＡによるレカムＩＥパートナーの新規連結、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。

　通期のセグメント別計画は、情報通信事業の売上高が１１．６％増の４６億３０百万円で営業利益が３９．２％増の１億７５百万円、環境関連事業の売上高が８．８倍の１３億７０百万円で営業利益が５．５倍の１億６５百万円、ＢＰＯ事業の売上高が４６．６％増の６億８０百万円で営業利益が８５．２％増の１億円、海外法人事業の売上高が２．４倍の１１億６０百万円で営業利益が３．２倍の２億６０百万円としている。利益面では海外法人事業の構成比が最も高くなる見込みだ。

　中期経営計画では、目標値に１９年９月期売上高１００億円、営業利益１０億円を掲げ、４事業（情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業）の規模拡大に向けたＭ＆Ａ戦略も推進している。

■株価は急反発

　なお３月１９日に、第三者割当（マッコーリー・バンク・リミテッド）による新株式発行（１７３万１０００株）と第１８回修正条項付新株予約権（９万個＝９００万株）発行を発表している。

　株価は急伸した１月高値５５３円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏の２００円近辺から急反発している。４月２６日発表の中国子会社の上場申請受理を好感し、４月２７日には２９５円まで上伸する場面があった。

　５月２日の終値２６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５円６５銭で算出）は約４７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円５０銭で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７円２６銭で算出）は約９．８倍である。時価総額は約１７７億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）