ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中期経営計画では「アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社」を目指している。リピート顧客が増加基調で１８年４月期増収増益・増配予想である。そして１９年４月期も収益拡大が期待される。株価は上場来高値圏から急反落した。新株予約権行使が影響しているようだが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

　理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

　販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力に、カタログ通販および全国のショールームでの販売も展開している。

　ＩＴ（ネット通販）とリアル（ショールームでの販売）を融合連携させたＢｔｏＢビジネスモデルで、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中間流通を省いたダイレクト販売と大量一括購入による国内最安値保証、自社開発の「ＷＥＢ＆リアル店舗連動型」基幹ＰＯＳシステム、自社物流センターによる一元管理、中古・格安ＰＢ商品と開業支援ソリューションで新規開業者を集める仕組み、物販とソリューションのワンストップサービスでリピート利用に繋げる仕組みなどを強みとしている。

　子会社は、タフデザインプロダクトがサロン店舗設計・施工事業、アイラッシュガレージがアイラッシュ（まつ毛エクステ）商材卸売および開業・経営支援事業、ＢＧパートナーズがファイナンスサポートおよび店舗リース・転貸サービスの「サロンまるごとサポート」リース事業を展開している。１７年１１月にはタフデザインプロダクトが金属製家具・用品製造販売の足立製作所を子会社化した。

　海外展開は、海外販売代理店方式＝海外ディストリビュータ経由での輸出販売、越境ＥＣ代行方式＝海外顧客向け購入代行ソリューションサービス導入、自社での越境ＥＣ方式＝自社ＥＣサイトの多言語版構築の３方向で推進している。

　１７年１２月には、美容商材関連事業を展開するシンガポールのＨＡＲＵ社を子会社化（ビューティガレージ・シンガポールに社名変更）した。東南アジア地域のＨＵＢ統括拠点と位置付け、東南アジアへの本格進出を推進する。

■中期成長に向けてサービス領域拡大を推進

　中期成長に向けた重点戦略として、リピート商材拡充による「フロー＆ストック型収益構造」への転換、およびビューティサロン向け「開業＋経営支援」のサービス領域拡大を推進している。

　物販事業ではリピート商材である化粧品・消耗品の販売を拡大するとともに、機器分野でＰＢ製品、化粧品分野でＮＢ製品の品揃えを強化している。

　サービス領域の拡大では、１６年３月ノーリツ鋼機＜７７４４＞の子会社で歯科業界カタログ通販大手のフィード社と業務提携して歯科・医療機関向け機器・材料等をＯＥＭ受託した。１６年１１月アトラ＜６０２９＞と業務提携して鍼灸接骨院向けに販路を拡大した。１７年１１月フィード社と共同で歯科診察用チェアを開発し、フィード社から販売開始した。１７年１２月クレジットエンジン社と業務提携し、同社のオンライン融資サービス「ＬＥＮＤＹ」を活用したサービスを提供開始した。

■美容サロン新規開業が集中する第４四半期（２～４月）の構成比が高い特性

　収益の季節要因として、美容サロンの新規開業が集中して美容機器の需要が高まる第４四半期（２～４月）の構成比が高い一方で、年末年始で美容機器の需要が減少する第３四半期（１１～１月）の構成比が低いという特性がある。また物販事業の売上総利益率は為替による輸入仕入コスト変動の影響を受ける傾向がある。

■リピート顧客が増加基調

　１７年４月期末の物販事業登録会員口座数は１６年４月期末比３万１３４３口座増加の３０万９１２０口座、このうち過去１年間に１回以上購入履歴のあるアクティブユーザー数は同５９１６口座増加の９万６７６口座、過去１年間に６回以上購入履歴のあるロイヤルユーザー数は同３９０１口座増加の１万９６９８口座、ＥＣ売上構成比率は２．８ポイント上昇の６７．１％、ＰＢ製品売上構成比率は０．５ポイント上昇の５７．６％、化粧品売上構成比率は４．０ポイント上昇の３６．４％となった。

　ロイヤルユーザー数が大幅増加し、１５年６月プロ向け美容業界の商材仕入用として導入した業界初のスマホ用バーコード発注アプリ「ＢＧスマート発注」も寄与してＥＣ比率が上昇している。重点分野のＰＢ比率と化粧品比率も上昇している。

　１７年４月期の物販事業の製品別売上高構成比はＰＢ機器４４．７％、ＰＢ化粧品１２．９％、ＮＢ機器１５．８％、ＮＢ化粧品２３．６％、中古品３．０％だった。ＰＢ・ＮＢ別で見るとＰＢ比率５７．６％、ＮＢ比率３９．４％、機器・化粧品別で見ると機器比率６０．５％、化粧品比率３６．５％だった。安定収益源で四半期別売上高の平準化にも繋がる化粧品の比率が上昇傾向である。

■１８年４月期増収増益・増配予想、１９年４月期も収益拡大期待

　１８年４月期の連結業績予想は、売上高が１７年４月期比１４．９％増の１１０億７６百万円で、営業利益が８．０％増の６億円、経常利益が１２．３％増の６億円、純利益が２３．９％増の３億８９百万円としている。配当予想は１円増配の年間８円（期末一括）で予想配当性向は１２．３％となる。

　多言語対応に向けたＥＣサイトのリニューアル、ＥＲＰ導入に伴う基幹システムの刷新、大阪総合ショールーム＆ストア開設、東京本社総合ショールームのリニューアル、海外販売拠点の新設など、先行投資負担で営業増益率が鈍化する見込みだが、先行投資負担を吸収して増収増益予想である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２１．７％増の８２億７２百万円、営業利益が２．０％増の３億６４百万円、経常利益が９．６％増の３億７１百万円、純利益が４６．４％増の２億８５百万円だった。売上総利益率は３１．８％で１．８ポイント低下、販管費比率は２７．４％で１．０ポイント低下した。純利益は連結子会社合併による税負担減少も寄与した。

　売上構成の変化、物流関連費用やプロモーション費用の増加、さらに先行投資などで営業微増益にとどまったが、物販事業が２０．２％増収、１６．６％増益と好調に推移して全体を牽引した。特に安定収益源で四半期別売上の平準化に繋がる化粧品・材料カテゴリーが３６．４％増収と大幅伸長した。店舗設計事業も３２．１％増収、７１．０％増益と好調だった。

　物販事業の累計登録会員総数は１０．１％増の３３万６５４９口座、このうち過去１年間に１回以上購入したアクティブユーザー数は９．８％増の９万６６２６口座、過去１年間に６回以上購入したロイヤルユーザー数は２６．８％増の２万３４３５口座となった。リピート顧客が増加基調である。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．７％、営業利益が６０．７％、経常利益が６１．８％、純利益が７３．３％である。第４四半期の構成比が高い季節特性を考慮すれば高水準である。通期ベースで好業績が期待され、１９年４月期も収益拡大が期待される。

■アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社を目指す

　１８年４月期からの中期経営計画２０１７－２０１９では、２０２５年時点での目指すべき姿として「アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社」という企業像を設定し、目標数値に２０年４月期売上高１４５億円、経常利益１０億円、経常利益率６．９％を掲げている。

　４つの基本方針は「ＩＴ＋物流」ソリューションの進化、商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化、グローバル市場への本格進出、周辺サービスの充実と新価値の創造としている。

　「ＩＴ＋物流」ソリューションの進化では、多言語対応に向けたＥＣサイトのフルリニューアル、ＥＲＰ導入に伴う基幹システム刷新、自社物流センターによる一元管理と海外物流ネットワーク構築を推進する。なお１８年５月１日から新ＥＣサイトおよび新基幹システムが稼働した。商品ラインナップの大幅拡充では、化粧品メーカー各社との直接取引口座開設や、国内工場・海外工場ネットワークの整備を推進する。

　グローバル市場への本格進出では、第一段階として東南アジアへの本格進出を目指し、１７年１２月にシンガポールのＨＡＲＵ社を子会社した。また日本の新ＥＣサイトの多言語版を展開する。周辺サービスの充実と新価値の創造では、物販事業との連携や相乗効果創出をメインテーマとして、店舗設計事業のサービス拠点拡充や「サロンまるごとサポート」リース事業の本格稼働を推進する。

■株主優待制度は毎年４月末に実施、１年以上継続保有株主が対象

　株主優待制度は、毎年４月３０日現在で１単元（１００株）以上を１年以上継続保有（４月および１０月の株主名簿に連続３回以上記載）する株主を対象として、該当株主１名につき希望小売価格３０００円相当分の当社オリジナルブランド商品を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

　１８年３月１６日に第三者割当（割当先ＳＢＩ証券）による第６回新株予約権（行使価額修正条項付、４０００個＝４０万株）および第７回新株予約権（行使価額修正選択権付、２０００個＝２０万株）の発行を発表した。中期経営計画の目標を達成するために必要な資金を調達する。なお１８年５月８日時点で第６回新株予約権の未行使数は１１００個（１１万株）となった。

　株価は４月３日の上場来高値３２９５円まで上伸したが、その後は急反落し、ほぼ一本調子に水準を切り下げている。５月１０日には２３１６円まで下押した。新株予約権行使が影響しているようだ。

　５月１０日の終値２３３５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６５円２４銭で算出）は約３６倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は約０．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ３３９円１８銭で算出）は約６．９倍である。時価総額は約１４０億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）