■日本・韓国・東南アジアで展開する金融３事業がいずれも順調に推移

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の２０１８年３月期の連結業績（この期からＩＦＲＳ：国際財務報告基準を適用、５月１４日発表）は、日本・韓国・東南アジア地域で展開する金融３事業がいずれも順調に推移し、総収入に当たる営業収益が７６２億６６００万円（前期実績もＩＦＲＳ基準にした場合の前期比１４．８％増）となり、営業利益は２３億５５００万円（同２．８倍）と大幅に増加した。純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は前期の約１２億円の赤字から１億１４００万円の赤字へと大幅に改善した。

■１８年６月末から株主優待制度を導入し配当と併せ３ヵ月ごとに楽しみが

　配当は１７年３月期と同額の年間１２円（９月中間６円、３月期末６円）の予定とし、今期・１９年３月期も同額の見込みとしたが、新たに今期から株主優待制度を導入し、毎年６月末、１２月末の３単元以上を保有する株主に２５００ポイントの「楽天ポイント」ギフトコードを贈呈するとした。

　同社グループは、国内では信用保証事業や債権回収事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業などを行い、韓国ではＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタルなどが銀行事業や割賦・リース業を中心とするキャピタル事業などを展開し、東南アジア地域では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業とＪトラストインベストメンツインドネシアが債権回収事業を展開する。

　この期は、経営資源の選択と集中を進める目的でエンターテインメントのアドアーズ社を売却した。一方、金融３事業（日・韓・東南アジアの金融事業）の営業利益は、１７年３月期までは四半期ベースで赤字になることがあったが、１８年３月期は全四半期とも黒字となった。

■国内金融事業はＩＦＲＳ移行にともなう簿価修正差損を除けば順調

　国内金融事業は、信用保証残高が前期比で約６５％増加し、初めて１４００億円台を上回るなど好調に推移し、買取債権残高はパルティール債権回収において債権買取が順調に進んだほか、日本保証において武富士より承継した簿外債権が約１４００億円となり、請求債権が９０００億円を超えるなど、成長の源泉となる債権残高は共に増加している。よって、国内金融事業の営業収益は同７％減の９１億２９００万円、セグメント利益は同２５％減の４１億６７００万円となったものの、高い利益率を維持しており、Ｊトラストグループの利益の基盤となっている。

　また、１８年３月には、富裕層などが海外の不動産を購入する需要などに対応し、海外不動産担保ローン保証を米国ハワイ州、テキサス州で開始した。今後はネバダ、カリフォルニア州にも拡大する予定とした。

　韓国金融事業は大きく拡大し、営業戦略及びマーケティングの効果などにより、銀行業における貸出金は前期比１２％増加して約２６７２億円となり、キャピタル業務では営業貸付金が同３１％増加して約６１０億円となった。この部門の営業収益は同２３％増加して３５８億５７００万円となり、セグメント利益は同１１％増加して３５億５５００万円となった。

　東南アジア金融事業は、銀行業において貸出の戦略的ポートフォリオを組み替えるなどのの入れ替えを進めたことで、貸出金残高は前期比１．３％増加し、９０７億８３百万円となった。質的改善は図れたことで純金利収入の増加等により銀行業における営業収益が増加した一方で、ＩＦＲＳ移行にともない、Ｊトラストインベストメンツインドネシアにおいて簿価修正差損を計上したことにより、営業収益は同５％減少して１３５億７８００万円となったが、セグメント利益は１５億４５００万円と黒字を計上した。

　総合エンターテインメント事業では、連結子会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（ＪＱＳ）がアドアーズを売却したことにより、これに代わる新たな収益の柱の確立に向け、２０１８年４月にライブ・エンタメ事業及びテレビ制作事業の子会社をそれぞれ設立しており、今後、業容の拡大を図っていくとした。

■今期は貸付債権のポートフォリオ入れ替えも寄与し営業利益は約３倍に

　今期・１９年３月期の見通しは、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、引き続き、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指す。

　国内金融事業では、信用保証業務にリバースモーゲージ型不動産担保カードローンの保証や海外不動産担保ローンに対する保証といった新たな保証スキームが加わり、残高が順調に拡大しており、保証提携先金融機関（決算発表日現在で８行）をさらに増やし、保証業務提携や保証提携商品の拡大を図る。

　韓国金融事業では、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整い、金融市場への規制強化の中でも、営業資産を着実に積み上げており、収益面でも３期連続で通期黒字を達成するなど、着実に事業規模の拡大が図れている。貸付債権のポートフォリオの入れ替えによる質の向上により、審査基準の見直しによる信用等級の高い優良案件を中心とした新規貸付の獲得や企業向け貸付の増加を図り、新商品の開発などに注力していく。

　今後、引き続き貸付債権のポートフォリオの入れ替えによる質の向上に加え、債権回収事業での利益拡大を目指す。

　東南アジア金融事業では、貸出資産の拡大に向けて、ブランドマーケティング戦略や、新たにＭ＆Ａをしたマルチファイナンス会社であるＯｌｉｍｐｉｎｄｏ社の支店ネットワークおよびＰＯＳを活用し、農機具ローンや白物家電、マイクロファイナンスを推進し、更に貸出拡大するほか、人事面では、営業社員の能力向上に向けた戦略や、コンプライアンス体制の強化等も行っていく。

　こうした施策を通じ、今期の業績見通しは、営業収益を８３３億７８００万円（前期比９．３％の増加）とし、営業利益は７０億７３００万円（同約３倍）、親会社の所有者に帰属する当期利益は５３億１８００万円（黒字転換）、１株利益は５１円６４銭とした。

　なお、上記の前提として、為替レートは１ＳＧＤ（シンガポールドル）＝８２．８２円、１ＫＲＷ（韓国ウォン）＝０．０９２円、１ＩＤＲ（インドネシアルピア）０．００８６円／ＩＤＲとした。（ＨＣ）