建設技術研究所はフォトン応用計測研究所と業務提携

■インフラ計測・維持・管理に関連するパッケージを開発することが主目的

 建設技術研究所<9621>(東1)は16日、フォトン応用計測研究所(本社:東京都、以下、フォトンラボ)との業務提携契約の締結を発表した。

 フォトンラボは、インフラ計測に関する国家プロジェクトの研究開発成果を製品化・社会実装することを目的として、国立研究開発法人理化学研究所(以下「理研」)の研究者を中心に計測検査株式会社の協力により設立された理研ベンチャー。

 現在は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)課題「レーザーを活用した高性能・非破壊劣化インフラ診断技術の研究開発」の成果の実用化を目指している。従来、トンネルなどの保守保全作業は技術者の目視確認や手作業が中心であり、多くの手間や時間がかかり、かつ危険性が伴うものであったが、これを補完・支援するための遠隔・非接触計測技術の開発を行っている。これらの技術開発成果を広く民間企業に伝達・普及させる公平・中立の新技術センター機能が理研ベンチャー認定の条件となっている。

 今回、建設技術研究所は、フォトンラボが持つ新技術センター機能を活用し、その研究成果を用いて製品化した計測機器などを使って、インフラ計測・維持・管理に関連するパッケージを開発することを主目的とし、同社と業務提携する。建設技術研究所が手がけるトンネルなどのインフラの点検・維持管理業務に、フォトンラボの製品やサービスを組みこんだパッケージを導入することで、SIP研究成果の社会実装の一翼を担いインフラ整備の高度化・効率化を目指す。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■年間供給1万8000戸、ナショナルビルダーへ加速  住友林業<1911>(東証プライム)は2月1…
  2. ■募集社数は減少も人数は78%増、製造業で顕著  東京商工リサーチは2月5日、2025年の上場企業…
  3. ■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業7割超  帝国データバンクは2月6日、2025年に発生し…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景  社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株…
  2. ■4月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み  4月1日は元来、証券業界にとっ…
  3. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  4. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  5. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  6. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る