インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１８年３月期は開発費増加などで営業減益だったが、１９年３月期は営業増益、そして６期連続増配予想である。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　国内外における積極的なＭ＆Ａ・アライアンス戦略で業容を拡大している。１８年３月システム受託開発のビルドシステムの全株式を取得して連結子会社化した。ビジネスインテリジェンス事業の技術力強化を目指す。

　５月８日には子会社インテージがライブモニタリング領域において、Ｄａｔｏｒａｍａ　Ｊａｐａｎとの業務提携基本合意を発表した。また５月１１日には、ヘルスケア領域の子会社であるアスクレップとアンテリオを統合（１９年４月予定）すると発表した。

　５月１５日には子会社アスクレップが、メディカルインキュベータジャパン、医薬情報ネット、ケアネット、ゴールデン・チャイルド、マクロミルケアネットと、臨床開発から承認申請、上市準備、販売、安全性評価までのプロセスをワンストップで支援することを目的に、ＳＳＩコンソーシアムを設立すると発表した。

　１８年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

■２０年３月期営業利益５０億円目標

　第１２次中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期）では経営目標値に２０年３月期売上高６２０億円（消費財・サービス分野マーケティング支援事業３９４億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業１２６億円、ビジネスインテリジェンス事業１００億円）、営業利益５０億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するＲ＆Ｄ経費比率を従来の１％水準から２％水準に引き上げる。株主還元はＲＯＡを意識して配当性向３５％を目安とする。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立したＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎは、１７年１０月Ｐ．Ａ．Ｉ．（パーソナル人工知能）「ａｌ＋（オルツ）」を開発するオルツに投資、１７年１２月マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資、１８年２月世界中のセンサーデバイスが生成する情報を仲介する米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社に投資した。

■１８年３月期営業減益だが、１９年３月期は営業増益・６期連続増配予想

　１８年３月期の連結業績は売上高が１７年３月期比５．２％増の５０４億９９百万円、営業利益が５．７％減の４０億２３百万円、経常利益が１．９％減の４３億１１百万円、純利益が６．２％増の３０億５０百万円だった。

　各事業とも順調に増収だったが、開発費の増加やヘルスケア分野での大型案件の反動などで営業減益だった。売上総利益率は２９．２％で１．３ポイント上昇、販管費比率は２１．３％で２．３ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金および持分法投資利益が増加し、営業外費用では投資事業組合運用損が増加した。特別損失では減損損失が一巡した。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が５．６％増の３３１億８６百万円で営業利益が９．３％減の２１億６５百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が３．５％増の１１０億７０百万円で営業利益が４．８％減の１４億１２百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が６．５％増の６２億４３百万円で営業利益が１２．０％増の４億４６百万円だった。

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比５．０％増の５３０億円、営業利益が４．４％増の４２億円、経常利益が１．４％減の４２億５０百万円、純利益が４．９％減の２９億円としている。各事業が順調に推移して増収営業増益予想である。

　１８年３月期の配当は１７年３月期（１７年１０月１日付株式２分割を考慮後）比２円５０銭増の年間２０円（期末一括）とした。５期連続増配だった。１９年３月期の配当予想は１８年３月期比２円増配の年間２２円（期末一括）としている。６期連続増配で、予想配当性向は３１．２％となる。

■株価は下値固め完了して戻り歩調

　なお１７年１２月１５日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行（割当日１８年１月５日、総数４万個＝４００万株）を発表し、１８年３月１６日には割当先である野村證券との間で締結した買取契約に基づき、株価水準を勘案し、同社に対して本新株予約権の停止指定を行うことを決定したと発表している。停止指定期間は１８年３月２０日以降、１８年６月２９日までとしている。なお３月末時点の未行使潜在株式数は２８１万株である。

　株価（１７年１０月１日付で株式２分割）は直近安値圏１１００円近辺で下値固め完了して戻り歩調だ。

　５月１６日の終値１２３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円５０銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６０円６９銭で算出）は約１．９倍である。時価総額は約５１３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。そして１３週移動平均線が上向きに転じた。出直りが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）