生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。１９年３月期は国内での薬価改定の影響、円高の影響、受取ロイヤリティーの減少で大幅減益予想としている。株価は急落したが、目先的な売り一巡感を強めている。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

　糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ－Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ－３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ－ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。

■新薬開発は糖質科学分野に焦点

　研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞り、開発中の新薬には腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３（コンドリアーゼ）、変形性膝関節症改善剤ＳＩ－６１３（ＮＳＡＩＤ結合ヒアルロン酸）、ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４（修飾ヒアルロン酸）がある。

　腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３は、日本で１８年３月製造販売承認を取得した。日本における独占的販売契約は１２年１２月に科研製薬＜４５２１＞と締結している。

　また１６年８月にスイスのフェリング社と、ＳＩ－６６０３の日本を除く全世界におけるライセンス契約を締結している。フェリング社から今後の開発や販売等の進捗に応じて複数年にわたり、最大で９０百万米ドルのマイルストーン型ロイヤルティを受領する。

　なお米国で実施したＳＩ－６６０３第３相臨床試験について、１７年１１月に主要評価項目である投与後１３週での下肢痛軽減において統計学的に有意な改善効果が認められなかったと発表したが、１８年２月には米国における第３相臨床試験（追加試験）の開始を発表している。本追加試験における症例登録開始は１９年３月期第１四半期を予定している。

　変形性膝関節症治療剤ＳＩ－６１３は米国を含めたグローバル展開を目指す製品と位置付けている。１７年２月日本で第３相臨床試験を開始、１７年６月米国で第２相臨床試験を開始した。また１７年９月小野薬品工業＜４５２８＞と日本における共同開発・販売提携に関する契約を締結した。小野薬品から契約締結一時金として２０億円を受領するとともに、今後の開発や販売等の進捗に応じて複数年にわたり最大で総額１００億円のマイルストーン型ロイヤルティを受領する。

　なお１７年９月に日本で、ＳＩ－６１３の腱・靱帯付着部症を対象とした後期第２相臨床試験（ＳＩ－６１３－ＥＴＰ）を開始した。

　ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４は、米国・欧州で１５年１月第２・３相試験が終了し、次相試験について検討中である。

■１９年３月期大幅減益予想

　１８年３月期連結業績は、売上高が１７年３月期比２．０％増の３０１億７５百万円、営業利益が１０．９％増の１４億２１百万円、経常利益が２．２倍の５３億２７百万円、純利益が２．２倍の３９億２２百万円だった。

　売上面では、国内医薬品はアルツの１８年４月からの薬価改定を控えた買い控えなどで想定を下回り０．４％増収にとどまったが、海外医薬品が５．０％増収、ＬＡＬ事業が９．１％増収好調に推移した。

　利益面では、アルツ新容器投入に伴う生産効率改善なども寄与して、営業利益が２桁増益だった。売上総利益率は５６．９％で１．７ポイント上昇した。研究開発費は７．３％増の８４億０８百万円だった。経常利益と純利益は受取ロイヤルティの増加（小野薬品からの一時金２０億円受領などで２４億５２百万円増加）が寄与して大幅増益だった。

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比６．９％減の２８１億円、営業利益が７１．９％減の４億円、経常利益が５７．８％減の２２億５０百万円、純利益が５６．７％減の１７億円としている。研究開発費は反動減となるが、国内での薬価改定や円高の影響で減収、原価率上昇（３．８ポイント上昇）を見込み、受取ロイヤリティーも減少して大幅減益予想である。

　想定為替レートは１米ドル＝１０５円で、為替感応度は（１円変動時の影響額）は売上高で約１億１０百万円、営業利益で約５５百万円である。事業別売上は国内医薬品が９．８％減収、海外医薬品が７．２％減収、医薬品原体が５．５％減収、ＬＡＬ事業が１．２％増収の計画としている。研究開発費は１６．２％減の７０億５０百万円の計画である。

　なお中期経営計画の経営目標値（１９年３月期売上高３２０億円、営業利益２５億円、経常利益４５億円）は計画未達となる見込みだ。

　１８年３月期の配当は、１７年３月期から創立７０周年記念配当５円を落として、５円減配の年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）とした。１９年３月期の配当予想は１８年３月期と同額の年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は８６．６％となる。

■株価は目先的な失望売り一巡感

　株価は１９年３月期大幅減益予想を嫌気して急落する場面があったが、１６００円近辺で下げ渋り、目先的な失望売り一巡感を強めている。

　５月１７日の終値１６４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円０３銭で算出）は約５５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連の結ＢＰＳ１３０６円３７銭で算出）は約１．３倍である。時価総額は約９３３億円である。

　週足チャートで見ると１６００円近辺が下値支持線の形だ。目先的な失望売り一巡して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）