ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、不動産売買仲介ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。１８年６月期は増額修正して大幅増収増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお１８年７月１日付で１株を２株に分割する。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。

　不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

　１７年１１月ハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「みまもりＤｏ！」開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリ配信開始、１７年１２月日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞と企業提携仲介契約締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度開始、１８年２月空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。

　１８年３月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ　Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年４月にはパーク２４＜４６６６＞の子会社であるタイムズ２４社と業務提携した。

　５月２日には、経済産業省「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」において、２年連続でＩＴ導入支援事業者に認定されたと発表した。さらに５月１６日には、経済産業省「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」において、不動産売買仲介用ＷＥＢシステム「ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ！」に続いて、不動産賃貸仲介用「レントドゥ！ＷＥＢシステム」および不動産買取用「家・不動産買取専門店ＷＥＢシステム」が追加認定されたと発表している。

■ストック収益型事業へ重点シフト

　市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。

　１７年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型７０．７％、ストック収益型３１．１％だが、営業利益（連結調整前）構成比は労働集約型３７．４％、ストック収益型６３．３％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。

　１８年３月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５１２店舗となった。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。１８年３月末時点のハウス・リースバック保有物件数は５９５件、保有総額は８６億６１百万円となった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年６月期末の計画は累計保有物件数８６３件、保有総額１１６億５２百万円としている。不動産金融事業の担保融資とリバースモーゲージ保証の合計件数は１８３件、担保融資残高は４５億円となった。

■１８年６月期は増額修正して大幅増収増益・増配予想

　１８年６月期の連結業績予想（５月２日に増額修正）は、売上高が１７年６月期比２５．６％増の２１１億５９百万円、営業利益が６７．６％増の２０億９３百万円、経常利益が７２．３％増の１９億円、純利益が６９．６％増の１２億５１百万円としている。ストック収益型事業が伸長して期初計画を大幅に上回る見込みとなった。

　なお第３四半期累計は、売上高が前年同期比１５．９％増１４９億１０百万円、営業利益が４２．６％増の１３億２９百万円、経常利益が４７．１％増の１１億９２百万円、純利益が４３．９％増の７億４２百万円だった。

　フランチャイズ事業における加盟店舗数の増加、ハウス・リースバック事業における不動産ファンドへの売却によるキャピタルゲインなど、ストック収益型事業への重点シフトが奏功して大幅増収増益だった。売上総利益率は４０．７％で３．１ポイント上昇、販管費比率は３１．８％で１．４ポイント上昇した。

　フランチャイズ事業は１４．６％増収で１８．５％増益、ハウス・リースバック事業は３１．７％増収で５４．８％増益、不動産金融事業は２．５倍増収で２．０倍増益だった。ハウス・リースバック事業の新規取得保有物件数は２０９件、累計保有物件数は５９５件、売却物件数は４０件だった。また不動産売買事業は１２．７％増収で２．０倍増益、不動産流通事業は８．６％増収で１３．９％増益、リフォーム事業は２．６％増収で５７．７％増益と、いずれも好調に推移した。

　修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．５％、営業利益が６３．５％、経常利益が６２．７％、純利益が５９．３％である。ストック収益型事業の伸長が加速して通期ベースでも好業績が期待される。

　１８年６月期の配当予想（５月２日に期末１２円増額修正）は、１７年６月期との比較で１９円増配の年間３９円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３０．６％となる。

■中期経営計画の１９年６月期目標値も大幅増額修正

　中期経営計画における１９年６月期の目標値も大幅に増額修正し、売上高２６６億１１百万円、営業利益３２億４６百万円、経常利益３０億円、純利益１９億８０百万円、ＥＰＳ２３２円８９銭とした。配当性向の目標は３０％以上としている。

　ストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業）への重点シフトが加速し、１８年６月期連結業績が計画を大幅に上回る見込みとなった。さらに、ハウス・リースバック事業においては不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンドへの売却、不動産金融事業においてはリバースモーゲージ保証事業も伸長する見込みだ。

■株主優待制度は毎年６月末に実施、１８年７月１日付で株式２分割

　株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。

　なお基準日１８年６月３０日（効力発生日１８年７月１日）付で１株を２株に分割する。これに伴って１８年７月１日以降の株主優待制度の基準（保有株式数と付与ポイント）が変更される。

■株価は高値圏、自律調整交えながら上値試す

　株価は１８年６月期業績・配当予想の増額修正や株式分割も好感して上場来高値更新の展開だ。目先的には過熱感を強めているが、５月１８日には６３５０円まで上伸した。

　５月１８日の終値６０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２７円３４銭で算出）は約４７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３９円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円７０銭で算出）は約１８倍である。時価総額は約５１０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）