ハーツユナイテッドグループ＜３６７６＞（東１）は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力として、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。１８年３月期は先行投資負担などで営業減益だったが、１９年３月期は大幅増収増益・増配予想である。なお１８年７月１日付で商号をデジタルハーツホールディングスに変更する。株価は決算発表を機に反落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。

■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア１位

　ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業（コンシューマゲームリレーション＝ＣＳ、デジタルソリューションリレーション＝ＤＳ、アミューズメントリレーション＝ＡＭ）を主力としている。総合ゲーム情報サイト運営などのメディア事業、ゲーム開発・ＣＧ映像制作などのクリエイティブ事業、その他（システム開発など）も展開している。

　エンターテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア１位である。８０００名を超える登録テスター、全国１５拠点のネットワークを強みとして、１００万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。１８年３月期の売上構成比（連結調整前）はデバッグ事業が８２％、メディア事業が４％、クリエイティブ事業が１０％、その他が５％だった。

　なお１８年７月１日付で商号をデジタルハーツホールディングスに変更する。また１９年３月期からセグメント区分を、エンターテインメント事業（従来のゲームデバッグ、クリエイティブ、メディア）と、エンタープライズ事業（従来のシステムテスト、その他のシステム開発・ＩＴサポート）に変更する。

■事業ドメイン拡大の成長戦略を加速

　１７年６月に玉塚元一代表取締役ＣＥＯが就任し、新経営体制下で「第２創業期」と位置付けて経営改革を実施し、既存事業への成長投資や新規分野へのチャレンジなど新たな取り組みを開始している。

　事業戦略としては、アウトソースニーズの拡大という環境変化に対応し、事業ドメインを拡大して成長を加速させる方針だ。エンターテインメント分野では、ゲームを中心にデバッグサービスの収益機会を拡大するとともに、クリエイティブメディアやカスタマーサポートの分野にも事業を拡大する。またゲームデバッグでのＩＴ技術、豊富な人材、ノウハウを活用して、システムテスト、ＩＴサポート、セキュリティといったエンタープライズ分野の新市場開拓も加速している。

　目標数値として３年を目標に遅くとも５年以内に、売上高５００億円（エンターテインメント向け事業２５０億円、システムテスト事業１００億円、ＩＴサポート・セキュリティ事業１００億円、海外事業５０億円）と、ＥＢＩＴＤＡ１００億円の達成を目指している。Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用し、人によるテストと自動化・ＡＩによる効率的なテストを組み合わせた総合的なソリューションを実現する方針だ。

　１７年９月テクニカルサポート分野でＮＴＴマーケティングアクトと協業、１７年１１月システムテスト分野でマイクロフォーカスエンタープライズおよび日本ヒューレット・パカードと協業、セキュリティ分野でエフセキュアと協業、１８年２月スタジオベントスタッフ社からのゲーム攻略本制作事業を譲受、オプト社とゲーム攻略サイト企画・運営に係る業務提携契約を締結した。

　１８年４月には、ＧＮＴと業務提携およびベトナムにおけるテスト専門会社設立で合意、ＮＴＴ東日本と協業してセキュリティ事業を本格化、セキュリティソリューションサービス「ＤＨ　Ｓｅｃｕｒｅ」の提供を開始した。５月１１日にはバルテスと資本業務提携（出資比率１５％、６月２９日取得予定）に関する基本合意書締結を発表した。

■１８年３月期営業減益だが、１９年３月期は大幅増収増益・増配予想

　１８年３月期の連結業績は、売上高が１７年３月期比１２．４％増の１７３億５３百万円、営業利益が９．０％減の１７億３５百万円、経常利益が１０．７％減の１７億８２百万円、純利益が５１．０％増の１２億円だった。

　事業別の売上は、デバッグ事業が１６．３％増収（ＣＳが１９．８％増収、ＤＳが２１．０％増収、ＡＭが９．３％減収）で、メディア事業が１５．２％増収、クリエイティブ事業が１９．４％増収、その他が３１．８％減収だった。売上高は概ね計画水準で過去最高だったが、営業利益と経常利益は増益予想から一転して減益での着地となった。

　メディア事業で１８年１月に初開催した格闘ゲーム大会のスポンサー収入が想定を下回ったこと、運営コストが想定以上に嵩んだこと、デバッグ事業の新規領域であるエンタープライズ分野への積極的な先行投資を実施したことが影響した。売上総利益率は２８．６％で０．６ポイント低下、販管費比率は１８．６％で１．８ポイント上昇した。純利益は減損損失が大幅に減少したため大幅増益だった。

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比２１．０％増の２１０億円、営業利益が２６．７％増の２２億円、経常利益が２４．８％増の２２億２４百万円、純利益が２７．７％増の１５億３３百万円としている。売上高、営業利益は過去最高更新予想である。

　エンターテインメント事業では、ＧＣ（ゲームコンソール）やＭＳ（モバイルゲーム）の売上増、および原価率改善を図る。エンタープライズ事業では先行投資の成果として稼働率向上を推進する。なお上期は引き続き投資フェーズで、下期から収益に貢献する見込みとしている。

　１８年３月期の配当は年間１１円５０銭（第２四半期末５円５０銭、期末６円）とした。１７年３月期（１６年１０月１日付株式２分割を考慮して年間１１円５０銭に換算）と実質同額となる。１９年３月期の配当予想は１８年３月期比１円５０銭増配の年間１３円（第２四半期末６円５０銭、期末６円５０銭）としている。予想配当性向は１８．５％となる。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上所有株主に対して実施している。１単元以上～２単元未満所有株主に対しておこめギフト券３ｋｇ分、２単元以上所有株主に対しておこめギフト券６ｋｇ分を贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

　５月１６日に第三者割当割当予定先はドイツ銀行ロンドン支店）による第４回～第６回新株予約権の発行、および新株予約権買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「ＴＩＰ」）締結を発表した。新株予約権数は合計４万８００個で、潜在株式数は合計４０８万株となる。

　株価は決算発表を機に戻り高値圏１８００円台から反落したが、２月安値１４０２円まで下押すことなく、１６００円近辺から切り返す動きだ。

　５月１８日の終値１６９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円３４銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５４円６１銭で算出）は約１１倍である。時価総額は約４０５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）