ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１８年３月期は計画超の増収増益だった。１９年３月期も２桁営業増益予想、そして連続増配予想である。株価は好業績を評価して高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

　医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。

　医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業７２％、介護・保育事業２７％、その他事業１％である。

　医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開し、１８年３月期末の介護事業所数は１７年３月期末比１１５拠点増加の３６１拠点（訪問介護６８、デイサービス１０３、居宅介護支援６４、グループホーム５３、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１６、その他５７）となった。保育園は１施設増加の１４施設となった。

　１８年３月期末の連結ベース従業員（常勤・非常勤勤務者）数は２万５３１８人、およびアルバイト・嘱託・契約社員２５９３名（期中平均）で、女性が約９０％を占める。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ＩＣＴの積極活用も推進している。

■ＩＣＴ活用による生産性向上や離職率低下、Ｍ＆Ａ活用で中期成長目指す

　新経営ビジョンの経営目標値は、売上高３０００億円（医療関連受託事業１０００億円、介護事業１５００億円、新規５００億円）、営業利益２００億円（営業利益率は医療関連受託事業１５％、介護事業１０％、新規１５％）としている。

　サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して、医療および介護の分野で業界ＮＯ．１の早期達成を目指す。未来の成長を牽引する新規事業にも挑戦する。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向５０％を目安としている。

　医療事務の市場規模は約６８００億円（うち約５０００億円が潜在市場）と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

　社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ＩＣＴを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

　ＩＣＴの積極活用では、沖電気工業＜６７０３＞と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を１９年３月期から拡大し、２０年３月期末に１００病院への導入を目指す。採用プロセス管理の自動化・効率化では、１７年９月に次世代採用管理システムが稼働した。ＡＩを活用した離職を防ぐ取り組みでは、ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

　介護事業はＭ＆Ａの積極活用による成長を目指している。１７年３月期には住センターなど１１件・事業所数４１ヶ所のＭ＆Ａ、１８年３月期にはデイサービス中心に展開するベストケア（愛媛県松山市）や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク（東京都）など９件・事業所数１０８ヶ所のＭ＆Ａを実行した。

　また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム＜４３４８＞と協働で介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築し、全事業所への導入を推進している。

　保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行することにより、園児数の増加を図っている。

■１８年３月期計画超の増収増益、１９年３月期も２桁営業増益・増配予想

　１８年３月期連結業績は、売上高が１７年３月期比１３．６％増の７４３億２９百万円、営業利益が１４．６％増の４１億８８百万円、経常利益が１４．８％増の４１億６４百万円、純利益が９．６％増の２７億１０百万円だった。

　計画超の増収増益で、６期連続増収、５期連続営業増益だった。医療関連受託、介護とも好調に推移し、生産性改善効果でＭ＆Ａ費用や人材投資費用を吸収した。売上総利益率は１７．５％で０．４ポイント上昇、販管費比率は１１．８％で０．３ポイント上昇した。

　医療関連受託は売上高が４．４％増収で営業利益が１３．１％増益だった。新規受注、派遣売上の増加、生産性向上などで人材投資費用（処遇改善等）を吸収した。営業利益率は０．７ポイント上昇して１０．４％となった。第４四半期には営業利益率が１１％台まで上昇している。

　介護・保育は売上高が４５．０％増収（介護が４８．４％増収、保育が１１．４％増収）で、営業利益が１８．３％増益（介護が２６．７％増益、保育が１９．０％減益）だった。介護はＭ＆Ａによる事業所数増加や既存事業所の利用者数増加で大幅増収となり、人材投資費用（処遇改善等）やＭ＆Ａ関連費用を吸収した。保育は園児数増加で増収だが、認可保育所への移行に伴う先行費用負担で減益だった。

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１２．５％増の８３６億３０百万円、営業利益が１３．２％増の４７億４３百万円、経常利益が１２．５％増の４６億８７百万円、純利益が８．２％増の２９億３３百万円としている。医療関連受託の堅調推移、介護における１８年３月期大型Ｍ＆Ａ効果の通期寄与、さらに生産性向上も寄与して２桁営業増益予想である。

　医療関連受託は売上高が３．７％増収で営業利益が７．１％増益、介護・保育は売上高が３６．０％増収（介護が３８．０％増収、保育が１１．１％増収）で営業利益が８１．０％増益（介護が８５．９％増益、保育が４６．３％増益）としている。介護における期中の新規Ｍ＆Ａは保守的に売上高１０億円を織り込んでいる、中期成長シナリオに変化はなく１９年３月期も収益拡大基調が期待される。

　なお介護サービス利用状況（速報値）によると、１８年３月サービス利用者数は訪問介護が前年同月比１８．０％増、デイサービスが８２．９％増だった。施設系サービスの月末入居率はグループホーム９７．５％、有料老人ホーム９５．９％、サービス付高齢者向け住宅９４．７％だった。介護サービス事業所数は合計３６１ヶ所で、１７年３月末比１１５ヶ所増加した。

　１８年３月期の配当は期末１円増額修正し、１７年３月期比２円増配の年間４５円（第２四半期末２１円、期末２４円）とした。１９年３月期の配当予想は１８年３月期比３円増配の年間４８円（第２四半期末２４円、期末２４円）で、予想配当性向は５０．９％となる。

■株価は高値圏、好業績を評価して上値試す

　株価は好業績を評価して高値圏だ。５月１０日には上場来高値となる３２８０円まで上伸した。

　５月１８日の終値３１２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９４円２６銭で算出）は約３３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間４８円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８１円４５銭で算出）は約８．２倍である。時価総額は約９７１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）