フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。１９年３月期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。また三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。キャッシュレス化の流れを追い風として収益拡大を期待したい。株価は急動意の形となった。上値を試す展開が期待される。

■電子決済ソリューションが主力

　傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）に特化したＥＣサイト構築システムなどのＥＣソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が３８％、サービス事業が５５％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。

■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化

　Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎ　エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

　また医療分野でＡＩとロボットを活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Ｐｅｐｐｅｒ」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行っている。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

　サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

　スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のＢｔｏＢ決済ソリューションである。１０年９月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

　スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。

　マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」は磁気クレジットカード決済、ＥＭＶ（接触型ＩＣクレジットカード）決済、コンタクトレスＥＭＶ（ＩＣカード国際規格ＥＭＶ技術を用いた非接触ＩＣ決済対応クレジットカード）決済、および日本独自の電子マネー決済に対応している。またＭａｓｔｅｒｃａｒｄなど国際６ブランドのコンタクトレスＥＭＶ認定が完了している。

　１８年３月には据置型でタブレット不要・プリンタ内蔵のマルチ決済装置「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ」を１８年７月から出荷開始すると発表した。

　５月７日には三井住友カードとの包括加盟店契約の締結を発表した。三井住友カードの代行として、加盟店の開拓・加盟店契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションの販売に加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益源となる。

■１９年３月期は大型案件で大幅増収増益予想

　１８年３月期連結業績は、売上高が１７年３月期比３３．３％減の２１億０５百万円、営業利益が８８．５％減の６８百万円、経常利益が９１．５％減の４８百万円、純利益が９０．５％減の３８百万円だった。

　Ｃ＆Ｓ事業は堅調に推移したが、主力のサービス事業において１７年３月期の大型案件の反動に加えて、多機能モバイル決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」導入に係る複数の大型案件が、顧客のプロジェクト進捗の都合により、本格導入が１９年３月期に後ろ倒しとなった。

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１８．８％増の２５億円、営業利益が４．０倍の２億７０百万円、経常利益が５．２倍の２億５０百万円、純利益が４．４倍の１億７０百万円としている。後ろ倒しとなった複数の大型案件（下期に売上計上見込み）が寄与して大幅増収増益予想である。

■キャッシュレス化進展を追い風に収益拡大期待

　日本では経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、２０年までに日本国内で接触型ＩＣクレジットカード（ＥＭＶ）決済を１００％実現できるよう推進している。キャッシュレス化進展の流れが追い風であり、磁気クレジットカード、接触型ＩＣクレジットカード（ＥＭＶ）、非接触型ＩＣクレジットカード（コンタクトレスＥＭＶ）、および日本独自の電子マネーに対応している強みを活かして中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は急動意

　株価は急動意の形だ。８００円近辺でモミ合う形だったが、三井住友カードとの包括加盟店契約締結発表を機に動意づき、１９年３月期大幅増収増益予想も好感して、５月２１日には１５３３円まで上伸した。

　５月２１日の終値は１４８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１７円９８銭で算出）は約８３倍、時価総額は約１４１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がいずれも上向きに転じて基調転換を確認した形だ。目先的な過熱感は強いが、上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）