Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。１８年３月期は投資関連損失を計上したが、金融事業が大幅改善した。そして１９年３月期も大幅増益予想である。また１８年６月末から株主優待制度を導入する。株価は年初来高値更新の展開だ。

■国内外で金融事業を中心に業容拡大

　国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。

　事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。

　１８年３月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業１２％、韓国金融事業４７％、東南アジア金融事業１８％、総合エンターテインメント事業３％、不動産事業９％、投資事業１０％、その他事業３％だった。

　国内金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収など、韓国金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理など、東南アジアは金融事業をＪトラスト銀行インドネシア、投資事業をＪトラストアジアが展開している。

　４月１９日にはＪトラストアジアによるＯＭＦ社（インドネシア）の株式取得および第三者割当増資引き受け（合計出資比率６０．０％）の決議を発表した。５月１４日にはＪトラストアジアによるＣＣＩ社（モンゴルのファイナンス事業会社ＣＣＩ）の子会社化完了を発表した。さらに５月１７日にはＡＮＺＲ社（カンボジア）の株式取得（出資比率５５．０％）の決議を発表した。

　なおＪトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイＧＬ社に出資するとともに、タイＧＬ社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％）を設立したが、１７年１０月タイＧＬ社ＣＥＯである此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　総合エンターテインメント事業および不動産事業は、子会社のＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（アドアーズが１７年１０月１日付で持株会社に移行して商号変更）＜４７１２＞が展開している。なおＫｅｙＨｏｌｄｅｒは１８年３月、１００％子会社アドアーズの全株式をワイドレジャーに譲渡してアミューズメント施設運営から撤退した。

■収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動

　収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。１８年３月期から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用した。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

■１８年３月期は金融３事業が好調で営業増益、１９年３月期も大幅増益予想

　１８年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）は、営業収益が１７年３月期比１４．８％増の７６２億６６百万円、営業利益が３．９倍の２３億５５百万円、親会社所有者帰属当期利益が７億３１百万円の赤字（１７年３月期は１２億７０百万円の赤字）だった。Ｊトラストアジアにおいて、前期のマヤパダ銀行株式売却益計上の反動や、タイＧＬ社関連の投資関連損失約６４億円計上があったが、金融事業の好調が牽引した。特に東南アジア金融事業の営業利益が大幅改善した。

　１８年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、営業収益が１８年３月期比９．３％増の８３３億７８百万円、営業利益が３．０倍の７０億７３百万円、親会社所有者帰属当期利益が５３億１８百万円（１８年３月期は７億３１百万円の赤字）としている。

　韓国金融事業は、ＩＦＲＳ第９号の適用を見据えた貸倒引当金繰り入れや、韓国当局の規制強化等の影響で減益見込みだが、国内金融事業が堅調に推移し、東南アジア金融事業の収益も一段と改善する。投資事業におけるタイＧＬ社関連の損失計上一巡も寄与する。

　１８年３月期の配当は１７年３月期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）とした。１９年３月期の配当予想は１８年３月期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で、予想配当性向は２３．２％となる。

■中期的に銀行業の収益拡大期待

　中期ビジョンとして「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業を目指す」を掲げている。事業拡大が望めるアジア銀行業からの利益貢献を中心として、成長市場におけるＩＲＲ１５％以上の投資案件をターゲットに、３年間で５００億円～１０００億円の投資を目指す。また株式価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断したときには機動的に自社株買いを実施する。

　国内金融事業では消費者金融事業から撤退し、不良債権の買取回収と信用保証事業を推進する。特に信用保証事業は地方銀行や電鉄会社と提携し、国内の不動産関連の保証事業を強化する。ハワイやテキサスなど海外の不動産担保ローンの保証も積極的に行い、事業を拡大する。韓国金融事業ではＪトラストブランドの積極的なマーケティング活動により、グループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Ｊトラストインドネシア銀行のアセット拡大と、不良債権回収事業の収益強化に取り組むとともに、インドネシア以外の東南アジア地域においても、さらなるＭ＆Ａを推進する方針だ。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、Ｍ＆Ａ・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性もあるが、中期的に韓国金融事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で銀行業の収益拡大が期待される。なお１６年５月には東証１部への申請に向けた検討を開始したと発表している。

■株主優待制度を１８年６月末から導入

　５月１４日に株主優待制度の導入を発表した。毎年６月末または１２月末時点の３単元（３００株）以上保有株主を対象として、２５００ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。１８年６月末か対象の株主から実施する。

■株価は年初来高値更新

　株価は３月安値６１６円から切り返して年初来高値更新の展開だ。５月２１日には９２７円まで上伸した。

　５月２２日の終値８９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５１円６４銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４０１円６４銭で算出）は約０．６倍である。時価総額は約１０１２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスで先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）