ファンドクリエーションGは民泊運営管理システム大手との提携が注目され24%高

株式市場 銘柄

■民泊法による年間営業日数の上限180日以外をマンスリー運用などで活用へ

 ファンドクリエーショングループ<3266>(東マ)は24日、急伸して大きく出直り、11時を過ぎては24%高の171円(33円高)前後で推移している。22日、23日に販売用不動産の売却、連結子会社の資本業務提携を相次いで発表し、注目殺到となった。

 連結子会社の提携は、民泊業界で国内登録数No.1の民泊運営管理システムを展開するmatsuritechnologies株式会社(東京都新宿区、以下「matsuri社」という)とファンドクリエーションが業務提携契約を締結し、matsuri社の第三者割当による新株の引受を決定したもの。

 本年6月に施行される民泊新法では、民泊の年間営業日数の上限を180日と定め、残り期間を住宅利用とすることが義務付けられている。matsuri社と協業することで、豊富な知見を活用し、180日以外の期間をマンスリー運用することにより、民泊とマンスリー運用の期間配分を最適化することで、さらに収益の極大化を目指すことが可能になるとした。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■従来比でCO2排出量を大幅削減可能な製造方法を実証  大阪大学、川崎重工業<7012>(東証プラ…
  2. ■NVIDIAの「HGX H200」を活用し、高度な計算力を提供  東北電力<9506>(東証プラ…
  3. ■関東・関西間で自動運転レベル2トラックの実証実験を2025年7月に実施  食品大手の江崎グリコ<…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■関税不安の裏で進む金市場の静かな熱気  トランプ関税による世界同時不況懸念が強まり、金先物価格が…
  2. ■トランプ政権の暴走がもたらすリスク回避の波  こんな言い方をしたら今の若い市場参加者の方々にはイ…
  3. ■関税応酬が金融市場を直撃!パンデミック以来の暴落規模に  2025年4月4日、ニューヨーク株式市…
  4. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  5. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  6. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る