ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。１９年３月期は新規商材獲得などで２桁増益予想、そして増配予想である。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

　伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

　本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン（ＥラインおよびＴライン）では、さまざまな容器（ペットボトル、瓶、缶）の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■「日本一のパッカー」目指す

　中期経営計画「“ＪＵＭＰ＋２０１８”－躍動－」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「１００年企業」「イノベーション」とした。そして２つの成長戦略は、コアビジネス（国内飲料受託製造事業）の収益拡大と、新規ビジネス（海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品）の着実な推進としている。

　コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション（生産効率・稼働率・原単位の向上）の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合Ｓ＆Ｂの第１フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

　新規ビジネス分野（海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品）では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。

　１７年４月には当社の水宅配事業を子会社ＪＦウォーターサービスに承継させた。また国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料（東洋製罐と合弁）を、１８年３月期から連結対象（持分法適用関連会社）とした。自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

　国内のウォーターネットは黒字が定着し、中国の東洋飲料も１７年度に経常黒字を達成した。またＪＦウォーターサービスも顧客が着実に増加している。

■上期（４月～９月）繁忙期、下期（１０月～３月）閑散期の収益構造

　個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期（４～９月）に繁忙期、冬場の下期（１０～３月）に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

　なお１６年３月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給（顧客指定の原材料を購入し、加工料＋原材料費で売上計上する方法）から、無償支給（顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法）に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■１９年３月期２桁増益・増配予想

　１９年３月期連結業績予想は売上高が１８年３月期比９．１％増の１６２億円、営業利益が１０．８％増の９億９０百万円、経常利益が１０．５％増の１０億６０百万円、純利益が１０．９％増の７億３０百万円としている。

　新規商材獲得などで増収・２桁増益予想である。経常利益はコアセグメントで９億６０百万円、新規セグメントで１億円の計画である。なお配当予想は１８年３月期比３円増配の年間３０円（第２四半期末１０円、期末２０円）としている。予想配当性向は１９．８％となる。

■競争力強化で中期成長期待

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

　このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡感

　株価は２月高値１６４５円から反落して上値を切り下げる形となったが、一方では２月安値１４０８円を割り込むことなく、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

　６月８日の終値１４９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５１円３６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は約２．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７２５円２３銭で算出）は約０．９倍である。時価総額は約７６億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線が下値を支える形だ。反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）