パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。６月１４日には子会社２Ｂの吸収合併を発表した。１８年５月期大幅増益予想である。株価は高値圏から反落して水準を切り下げたが調整一巡を期待したい。なお７月１３日に１８年５月期決算発表を予定している。

■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化

　法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。

　ＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。

　１５年１０月２Ｂ（トゥー　ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。

　１７年１１月には取締役会で、店舗部門の縮小と法人向けＬＣＭ事業のさらなる強化の方針を決議している。店舗部門は市場動向把握のための一部店舗を残して順次閉店する。１７年１２月にはガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットを子会社化した。１８年２月には有料職業紹介事業（人材紹介事業）の開始を発表した。

　なお６月１４日、通信・セキュリティ・ＩＴ機器レンタル・クラウドサービスという総合的なＩＴサービスの受注拡大を加速させるため、子会社の２Ｂを１８年９月１日付で吸収合併すると発表した。吸収合併により、ストック中心の収益構造への変革をスピードアップさせる。

■１８年５月期大幅増益予想

　１８年５月期連結業績予想は、売上高が１７年５月期比３．７％減の４４億７０百万円、営業利益が２億１０百万円（１７年５月期は１６百万円）、経常利益が２億１１百万円（同２９百万円）、純利益が１億５１百万円（同６百万円の赤字）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．８％減の３２億９４百万円で、営業利益が１億３１百万円の黒字（前年同期は２６百万円の赤字）、経常利益が１億３３百万円の黒字（同１３百万円の赤字）、純利益が９１百万円の黒字（同３４百万円の赤字）だった。

　ＬＣＭサービスの受注拡大、選別受注による収益管理強化、新たな東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗統廃合によるコスト削減などの効果で黒字化した。

　ＬＣＭ事業は売上高が８．０％増の１２億５６百万円で営業利益が５．０％減の２億２０百万円だった。積極的な営業展開で増収だが、東京テクニカルセンター生産能力拡大、収益性向上のためのレンタル用資産入れ替え、イベント出展やＷｅｂ広告宣伝強化、技術系人材拡充など投資負担で減益だった。

　リユース事業は売上高が９．０％減の２０億２６百万円で営業利益が９．８倍の１億６７百万円の黒字だった。一部店舗の廃止、ＬＣＭ事業による収益重視戦略の結果として使用済みＩＴ機器の入荷台数が減少して減収だが、東京テクニカルセンター設置による生産性向上、在庫回転率向上などの効果で損益が改善した。その他事業は売上高が２３百万円で営業利益が１百万円だった。

　通期ベースでも収益性重視での受注案件絞り込みや、一部支店・店舗統廃合などで減収だが、東京テクニカルセンター設置による生産性向上、一部支店・店舗統廃合による販売関連経費の圧縮など構造改革の効果で大幅増益予想である。第４四半期から新規連結する子会社ケンネットも寄与する。好業績を期待したい。

　なお配当予想（１８年５月２２日公表）は１円増配の年間２０円（期末一括）としている。配当性向は６８．６％となる。

■株価は調整一巡期待

　株価は０６年来高値圏１２００円台から反落して水準を切り下げている。６月１４日には８０３円まで下押した。ただし売られ過ぎ感も強めている。

　６月１４日の終値は８０９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２９円１７銭で算出）は約２８倍で、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約２．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３５３円４９銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約４２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、調整一巡を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）