キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１９年２月期減益予想だが、ＢＰＯ関連事業が牽引して中期成長を期待したい。株価は１９年２月期減益予想の織り込みが完了して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。なお７月６日に第１四半期決算の発表を予定している。

■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業

　官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

　１８年２月期（製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継して１８年２月期から連結決算に移行）のセグメント別別売上高構成比は事務系人材サービス事業８５％、製造系人材サービス事業１５％である。

　１８年３月、だいこう証券ビジネス（ＤＳＢ）＜８６９２＞と資本業務提携に関する基本合意書を締結し、ＤＢＳの子会社ジャパン・ビジネス・サービス（ＪＢＳ）の全株式を取得して子会社化した。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

　顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

　また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。

■１９年２月期減益予想だが中期成長期待

　１９年２月期の連結業績予想は、売上高が１８年２月期比３１．０％増の２１９億６８百万円、営業利益が１３．６％減の４億７６百万円、経常利益が２．７％減の５億９１百万円、純利益が１２．２％減の３億６３百万円としている。配当予想は１８年２月期と同額の年間１０円（期末一括）で、配当性向は３３．６％となる。

　売上面では、既存の民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の一つで業務処理量が一段と減少し、臨時給付金関連案件の受注も減少するが、民間ＢＰＯ案件の新規受注、ジャパン・ビジネス・サービス（ＪＢＳ）の新規連結、だいこう証券ビジネス（ＤＳＢ）との資本業務提携効果などで大幅増収予想である。利益面では、新規受注案件の利益率が当面の間、受注高が減少する既存の民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の利益率に及ばないため、減益予想としている。

　１９年２月期は減益予想だが、ＢＰＯ関連事業が牽引して中期成長を期待したい。

■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進

　中期経営計画（ローリング方式、１８年２月期～２０年２月期）では、ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型ＢＰＯ案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、Ｍ＆ＡによるＢＰＯ関連事業の領域拡大としている。

　目標数値には、２０年２月期売上高２６８億円（ＢＰＯ関連事業１８６億円、ＣＲＭ関連事業３０億円、一般事務事業６億円、製造系人材サービス事業４５億円）、営業利益１４億４０百万円、経常利益１４億３０百万円、純利益９億６０百万円を掲げている。

　ＢＰＯ関連事業は高品質なＢＰＯサービスにより顧客満足度Ｎｏ．１のＢＰＯを実現する。ＣＲＭ関連事業は高付加価値な提案により、ＢＰＯ化につなげていく。一般事務事業は高利益案件の周辺業務を取り込み、ＢＰＯ化を推進する。製造系人材サービス事業は、人材が払底する製造マーケットで強力な供給を実現する方針だ。

■株主還元は総合利回りの向上を目指す

　株主還元については、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を基本方針としている。株主優待制度は毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株式数に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈している。

■株価は出直り期待

　株価は安値圏５００円台でモミ合う形だが、２月安値５３４円を割り込むことなく徐々に下値を切り上げている。１９年２月期減益予想の織り込みは完了しているようだ。

　６月１４日の終値５６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円７９銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７１円９９銭で算出）は約２．１倍である。時価総額は約７１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）