メルカリ＜４３８５＞（東マ）、６月１９日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、フリーマーケットアプリの国内最大手で、スマートフォンにおいて個人間で簡単にモノを売買できるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の企画・開発・運用等を行っている。同社と連結子会社である株式会社ソウゾウ、Ｍｅｒｃａｒｉ, Ｉｎｃ.（米国）、ＭｅｒｃａｒｉＥｕｒｏｐｅ Ｌｔｄ（英国）、Ｍｅｒｐａｙ Ｌｔｄ（英国）、株式会社メルペイの６社で構成されている。日本における１７年の中古品市場規模（自動車、バイクを除く）は総額約２．１兆円といわれ、そのうちオンラインＣtoＣ市場は約８，４０４億円、オンラインＣtoＣ市場のうち同社グループの運営する「メルカリ」等のフリマアプリ市場は４，８３５億円と約６割を占めている。
　
　同社では「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、日本国内に加え、米国・英国においても「メルカリ」事業を展開するとともに、日本国内においては、決済・金融関連事業を行う株式会社メルペイの設立等、積極的な事業拡大を推し進めている。

　「メルカリ」の国内累計ダウンロード数は、２０１８年３月末には７，１００万件を超え、前年度末比で１，５５４万件の増加。また、継続利用率の上昇に向けてユーザ体験の向上を促進するべく、ライブ動画配信による商品販売機能「メルカリチャンネル」や即時買取り機能「メルカリNOW」を新たに開始。更に、画像認識等のAI 技術を活用した商品情報の自動入力による出品プロセスの簡略化や、ユーザの過去の閲覧履歴等に基づくリコメンデーション機能の提供、検索機能の強化等、継続的なアプリの改良に尽力している。

　足元の業績は、２０１８年６月期第３四半期業績実績が、売上高２６１億４７００万円、営業損益１８億９６００万円の赤字、経常損益１９億５１００万円の赤字、最終損益３４億３４００万円の赤字に着地。

　１８年６月期業績予想は、売上高３５８億円を見込む。同社グループが展開するサービスは主にＣtoＣのビジネスモデルであることから、ユーザ基盤の拡充や将来のサービス拡大のための先行投資として広告宣伝費を使用する。現在、同社グループは海外における事業展開も進めており、競争環境等を踏まえて戦略的に多額の広告宣伝費を使用する可能性がある。広告宣伝費の使用状況によって同社グループの利益が左右されることから、売上高のみの業績予想となっている。調達資金は、米国での広告宣伝費などに充てる。年間配当予想は、無配を予定している。

　株価は、上場初日の６月１９日に公開価格の３０００円を約６７％上回る５０００円で初値をつけ、同日ストップ高の６０００円と上昇。引けは５３００円。１年間に生み出される不要品の価値の総額は約７．６兆円にものぼると推計され、消費者が不要品を売却することによる中古品市場の更なる拡大余地があることから、同社に収益機会が増加、先行費用が膨らんでいるものの、成長が見込まれると期待先行の評価が高まりました。全般相場が様子見気分が強まっており、ＩＰＯ人気が続く可能性もある。（株式評論家・信濃川）