ベステラ＜１４３３＞（東１）はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。１９年１月期（連結決算に移行）第１四半期は実質増収増益だった。そして通期も増収増益予想である。株価は安値更新の展開だが売られ過ぎ感を強めている。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

　製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。

　主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。特許関連では、０４年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、０７年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、１０年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

　関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした３Ｄ計測・データサービスも展開している。１８年３月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

　収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第４四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

　企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、１９６０年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

　１９年１月期～２１年１月期の「中期経営計画２０１９」（ローリング方式で毎年改定）では、数値目標に２０年１月期売上高６４億円（電力２１億円、製鉄１７億円、石油・石油化学１８億円、ガス・他８億円）、営業利益５億２４百万円、経常利益５億２０百万円、純利益３億７０百万円、売上高営業利益率８．２％、ＥＰＳ４４円、Ｒ１２．０％を掲げている。配当性向の目安は４０％とする。

　重点戦略として、収益構造改革（受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など）、人事構造改革、３Ｄ事業の価値の追求（パーフェクト３Ｄ拡販など３Ｄ解体分野の拡充、３Ｄ技術とロボティクスの融合など）、Ｍ＆Ａ戦略などを推進する。

■次世代解体工法「３Ｄ解体」実現に向けてロボット開発を推進

　ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

　１７年６月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。審査を経て正式に登録される。

■１９年１月期（連結決算に移行）１Ｑ実質増収増益で通期も増収増益予想

　１９年１月期（連結決算に移行）連結業績予想は、売上高が５１億円、営業利益が４億２２百万円、経常利益が４億０６百万円、純利益が２億８６百万円としている。１８年１月期非連結業績との比較で、売上高が１３．４％増収、営業利益が９．３％増益、経常利益が８．８％増益、純利益が８．７％増益の増収増益予想となる。

　第１四半期連結業績は売上高が１０億５２百万円、営業利益が７２万円、経常利益が７４百万円、純利益が４６百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は２３．６％増収、営業利益は１１．５％増益だった。

　計画どおりに工事が進捗した。一部の進行基準工事の利益を保守的に見積もったため売上総利益率は計画より若干下回ったが、増収効果で吸収して実質的に増収増益だった。期首繰越工事高２２億１８百万円に対して、受注工事高が４億８５百万円、完成工事高が１０億２３百万円となり、期末繰越工事高（受注残高）は１６億７９百万円となった。

　配当予想は１８年１月期と同額の年間１５円（第２四半期末５円、期末１０円）としている。予想配当性向は４３．８％となる。

■株主優待制度は１月末に実施

　株主優待制度は、毎年１月３１日現在１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円分、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

　なお４月１３日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限１５万株、取得価額総額の上限２億円、取得期間１８年４月１７日～１８年６月１５日）は６月１５日に終了した。取得株式数は１２万８７００株、取得価額総額は１億９９９３万６１００だった。

　株価は安値更新の展開で、６月１９日には１３７７円まで調整した。６月１９日の終値１３８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３４円２５銭で算出）は約４０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は約１．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ２７９円１２銭で算出）は約５．０倍である。時価総額は約１１６億円である。

　週足チャートで見ると１３移動平均線が戻りを押さえる形だが、やや売られ過ぎ感を強めている。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）