日本マニュファクチャリングは１９日引け後、期末増配を発表
- 2015/3/20 07:12
- 株式投資ニュース
■株価は指標面で割安、急反発も
日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は、１９日引け後に３月期末配当の増配を発表した。１９日の株価は４０４円で引けている。指標面では、予想ＰＥＲ１１．７倍、ＰＢＲ（実績）０．８６倍、配当利回り１．２％と割り負け感が強いことから、急反発も期待できる。
前回予想では期末配当は、３円としていたが、１９日引け後、普通配当３円に３０周年記念配として２円を加え５円とすることを発表した。前期３円であったことから、２円の増配となる。
同社は昭和６０年に人材サービス会社として創業し、今年９月に創業３０周年を迎える。この間、製造業の戦略的パートナーとしてモノづくり分野を強化するため、ＥＭＳ（電子機器の受託生産）企業である志摩電子工業、テーケィアールを連結子会社化し、また日立グループ会社やパナソニック社から電源分野を含む事業を一部譲受しているため、従来の人材サービスにＥＭＳとメーカーの技術力が加わり、より付加価値の高いサービスを提供できる体制となっている。その結果、人材提供の機動性とモノづくりを併せ持つ、業界初のビジネスモデル「ｎｅｏ ＥＭＳ」を構築し、現在ではグローバルに事業を展開している。
通期の連結業績見通しは前回予想（５月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比１６．５％増の４８８億円、営業利益が４億９０百万円（前期は６億４３百万円の赤字）、経常利益が５億１０百万円（同１億７５百万円の赤字）、純利益が負ののれん発生益一巡で同５０．７％減の３億２０百万円を見込んでいる。
なお、パナソニックから譲り受けた電源・電源関連部品事業については、パワーサプライ事業（ＰＳ事業）として今期第４四半期（１月～３月）から業績に貢献するが、今期の通期業績予想には含まれていない。従って、パワーサプライ事業の業績次第では、今期業績予想の上振れも期待できる。
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