７月相場は、初商いがきょう２日にスタートする「二日新甫」である。兜町では「二日新甫」は、古くから荒れると固く信じられてきたジンクスで、今年は４月に続いて２回目である。４月相場は、幸いなことに日経平均株価が、３月末の年初来安値から２０００円超幅、１０％超の底上げを演じ「上」に荒れて事なきを得た。トランプ米大統領が、振り上げた保護主義的な貿易政策の拳をやや下げて和らげるとの期待や、米朝首脳会談の合意が加わったことなどが要因となった。では、７月相場はどうなるのか？今週の政治・相場スケジュールを参照すると、７月４日は独立記念日で米国市場が休場となり、６日は中国に対する米国の追加関税の発動日で、６日には米国の雇用統計（６月分）の発表が控えている。追加関税の発動日を前にした水面下の駆け引きで何らかの妥協や譲歩があれば、懸念材料は一時的に解消するかもしれないが、それも確かではない。とういうことは、相場全般は、どうしたって押したり引いたり、「マッチ・ポンプ」のディール（取引）好きのトランプ大統領に上へ下へと振り回される展開が想定範囲内となる。そこで個人投資家には、この「トランプ・リスク」の圏外で「ディール」の照準を定めることをお薦めしたい。ターゲットは、気象庁が、６月２９日に最速で梅雨明け宣言（関東甲信地方）をした関連株だ。いずれも小型株、低位値ごろ株であり、独自性を発揮する期待は高まろう。

■気温上昇がエアコン販売に相関性を強め家電量販店株は特需を享受

　関東甲信地方の６月２９日の梅雨明けは、統計を開始以来、２００１年（７月１日ごろ）を上回ってもっとも早く、６月中に梅雨明けしたことも初めてだ。と同時に２９日は、全国９２７の観測地点のうち、３１８地点で真夏日となり、うち４６地点で６月の過去最高気温を記録した。九州・近畿地方や東北地方では、大雨、竜巻などの異常気象もみられたが、気象庁が、その前の今年６月２８日に発表した１か月予報からも、この夏は猛暑が長引く可能性が高い。

　実は、気象庁は、この梅雨明け宣言に先立って、６月２６日に２週間先の気象予測データを清涼飲料や家電流通分野の販売計画に活用するための実験結果の報告書を発表していた。関係性（相関性）を立証することにより、両業界での商品販売機会のロスを削減し消費者の需要にタイムリーに応える参考資料とすることを目的にしていた。もちろん同報告書では、両業界の気温と製品需要の相関性が明らかになり、清涼飲料業界では、物流拠点での在庫の事前調整、自動販売機の商品入れ替えを準備することなどを提言している。

　エアコンも、販売数と平均気温には全国的に相関性が高く、６月は、東海地方～九州地方では気温の上昇に伴う販売量の増加が大きく、７月は北海道から近畿地方にかけて多くの地域で強い正の相関があるとしている。先週末は西日本の一部に異常気象が発生し、東北・北海道地方も大雨に見舞われ、沖縄地方には台風が接近中だが、いずれ猛暑到来となり、家電量販店業界が、関連特需を享受する展開が想定される。

　家電量販店は、一時の売り場不調から４Ｋ・８Ｋテレビ､白物家電のＩｏＴ化、ＡＩスピーカー、デジタル一眼レフカメラ、理美容機器など売れる商品が戻ってきており、２０１１年の「エコポイント制度」で購入した地上デジタル対応テレビ、エアコン、冷蔵庫のグリーン家電製品の息の長い買い替え需要も続いている。しかもこの関連株の多くが、なお株価が低位値ごろに放置される一方、投資採算的には、配当利回りも含めて割り負けが顕著な銘柄が多い。気温上昇と販売数量のより相関性の強い西日本が地盤のエディオン＜２７３０＞（東１）、上新電機＜８１７３＞（東１）に加えて、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）、ノジマ＜７４１９＞（東１）、コジマ＜７５１３＞（東１）、ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）などが要注目となる。ヤマダ電は、６月央に国内大手証券から目標株価を引き下げられる逆風を受け年初来安値５３３円まで下値を探ったが、ここに来てこの調整幅を挽回しており、一段の上値にチャレンジしよう。

■「熱中症」予防では日本気象協会のプロモーションのオフィシャル・パートナーが浮上

　最速梅雨明け関連で浮上するもう一つのグループは、熱中症予防関連株である。猛暑日の連続とともに、救急搬送される熱中症患者が急増するからだ。日本気象協会は、環境省主催の「７月の熱中症予防強化月間」の啓発イベントを運営しているが、同プロモーションのオフィシャル・パートナーが、狙い目に浮上する。「エバラ浅漬けの素」のエバラ食品工業＜２８１９＞（東１）、「森永甘酒」の森永製菓＜２２０１＞（東１）、「アミノバイタル」の味の素＜２８０２＞（東１）、「フジミネラル麦茶」の石垣食品＜２９０１＞（ＪＱＳ）、「快適エアリー」の積水化学工業＜４２０４＞（東１）、「エージーデオ２４」の資生堂＜４９１１＞（東１）、「スタイルシェード」のＬＩＸＩＬグループ＜５９３８＞（東１）などである。このうち石垣食品は、前２０１８年３月期に業績基準に係る猶予期間を解除されたばかりの病み上がりだが、何といってもその超低位値ごろが魅力となる。

　このほか「日よけ商品」では、今年７月９日に東証第２部から第１部に指定替え予定でファイナンス中のタカショー＜７５９０＞（東２）、建設現場向けの「熱中症予防対策キット」を販売のサンコーテクノ＜３４３５＞（東２）なども、材料株人気を高めそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）