ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力に、中期成長に向けてＷｉ－Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業を強化している。１８年１２月期２桁増益予想である。６月２９日には訪日外国人向けモバイルＷｉ－Ｆｉレンタル開始を発表している。株価は５月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。

　１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。

　個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業を拡大

　中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円～２００億円規模、営業利益２０億円～３０億円規模、営業利益率１３％～１５％程度を掲げている。

　事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ－Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ－Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

　ＢｔｏＢ事業分野では１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。また１６年９月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でＬＴＥ－Ｘ社を設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。

　１７年１２月には、BｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するＴａｎｇｅｒｉｎｅ社に追加出資した。１８年３月には、スマホアプリにＷｉ－Ｆｉ自動接続機能を簡単に組み込むことができる新サービス「ＷＩＲＥＬＥＳＳ　ＧＡＴＥ　ＳＤＫ」の開発を発表した。

　１８年４月には、ＶＲ・ＭＲ等を使った教育コンテンツ制作および学習塾を展開するテンアップと資本提携した。１８年５月にはチェル社およびＬＴＥ－Ｘ社と、国内文教市場における「ＬＴＥ　ｏｖｅｒ　ＩＰ技術を活用した教育用通信サービス」に関する戦略的提携で合意した。

■１８年１２月期２桁増益予想

　１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１．７％増の１２０億３４百万円、営業利益が１１．１％増の１０億２４百万円、経常利益が１３．０％増の８億８３百万円、純利益が２４．１％増の５億７２百万円としている。配当予想は１円増配の年間２９円（期末一括）で、予想配当性向は５３．０％となる。

　ＢｔｏＣ事業のワイヤレスゲートＷｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスでは費用対効果を見極めた会員獲得・退会防止策や販路拡大、ワイヤレスゲートＳＩＭサービスではプリペイドＳＩＭの販売、公衆無線ＬＡＮサービスでは法人向けバルク販売、オプションサービスでは新しいサービスの投入を推進する。

　ＢｔｏＢ事業の認証プラットフォームは、継続案件が前期と同程度で、新規受注は小型案件が中心としている。またその他法人向けサービスではＬＴＥ－Ｘ事業が順調に拡大する見込みだ。

　コスト面では、ＢｔｏＣ事業の新サービス開始に伴う一時的費用の増加、ＢｔｏＢ事業で子会社ＬＴＥ－Ｘの本格業務展開に伴うコスト増加を見込んでいるが、一方では施策見直しで顧客獲得・退会防止関連コストを抑制する見込みだ。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を前期と同程度計上する。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４．３％減の２９億２０百万円だが、営業利益が４９．３％増の３億２４百万円、経常利益が６０．３％増の２億８５百万円、純利益が２．０倍の１億９０百万円だった。

　ワイヤレス・ブロードバンド事業は競争激化などで５．０％減収（モバイルインターネットサービスが４．５％減収、公衆無線ＬＡＮサービスが１２．４％減収、オプションサービスが９．８％減収）だった。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業は引き合いが活発で１４．７％増収（認証プラットフォームサービスが６１．９％減収、その他法人向けサービスが６９．７％増収）だった。その他は２２．２％減収だった。

　競争激化などで減収だが、費用の抑制、ＮＴＴドコモからの帯域借受単価変更に伴う遡及返還額の増加などで大幅増益だった。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．３％、営業利益３１．６％、経常利益３２．３％、純利益３３．２％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は５月の年初来高値１８４１円から反落して水準を切り下げた。７月２日には１２０９円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　７月２日の終値１２１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５４円７１銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２９円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７円９６銭で算出）は約４．０倍である。時価総額は約１２９億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１７％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）