マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）は、ファンド運用と自己投資を展開している。収益は成功報酬などで変動する特性が強い。１８年１２月期は計画超だった１７年１２月期の反動で減収減益予想だが、第１四半期の進捗率は順調である。株価は下値固め完了して反発を期待したい。

■ファンド運用と自己投資を展開

　国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

　０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ　Ｆｕｎｄ　２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。

　なお３号ファンドは１８年４月３０日をもって募集を完了した。予定を上回る総額２１３億円でクローズした。投資は４社合計７７億円を実行している。１６年に投資実行した木材加工機械・金属加工機械製造販売のシンクスは、同業の世界大手である欧州ビエッセ社と業務提携している。

　香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場している。

　投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。

■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用

　投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。また今後は、成長が見込まれるオルタナティブ投資分野におけるリーディングカンパニーを目指すとしている。

　成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。

　不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。

　１８年３月にはタイ現地法人（バンコク子会社）を設立した。またグループ会社のビジネスマーケットが事業課題解決支援プラットフォーム「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」の運用を開始した。

■新規投資の実行と新ファンドの立ち上げを推進

　今後の戦略として、新規投資の実行と新ファンドの立ち上げで成功報酬の最大化を推進する。香港Ｓｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴも新たな資産の組み入れを推進する。０５年１０月組成あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）は成功報酬獲得ステージに入っているため、投資案件のＥｘｉｔによる成功報酬の最大化を目指す。

　新ファンドでは航空機リースファンドを総額５０億円でクローズした。１８年３月には、ファンド運営上のパートナーであるＤＶＢ　Ｂａｎｋ　ＳＥ等との最終契約を行い、運用ステージに入った。さらにタイ・バンコク不動産開発プロジェクトへの不動産メザニン投資、再生可能エネルギー施設に対する投資、人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米ＬＯ社に対する投資などを推進する。

■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性

　ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。

　したがって営業収益および利益は、ファンド運用事業の成功報酬や自己投資事業の売却益の発生によって変動する特性が強い。

　利益還元については配当性向３０％程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益（５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、１３年１２月期以前は未監査のため除く）を目安とする。そして当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。

■１８年１２月期減収減益予想だが１Ｑ進捗率順調

　１８年１２月期連結業績予想は、営業収益が１７年１２月期比５．３％減の４０億円、営業利益が１０．３％減の２０億円、経常利益が９．４％減の２０億円、純利益が９．４％減の１３億５０百万円としている。
　
　第１四半期は、営業収益が前年同期比６．１％減の１９億９１百万円、営業利益が７．１％減の１２億１９百万円、経常利益が７．２％減の１２億０７百万円、純利益が８．５％減の８億２２百万円だった。

　営業収益の内訳は、ファンド運用管理報酬５億５２百万円、ファンド運用成功報酬１４億３５百万円、自己投資・その他３百万円だった。既存ファンドで成功報酬を計上した。３号ファンドでは、ぺんてる（株）への新規投資を実行した。また（株）ツノダの非公開化を完了した。

　通期ベースでも既存ファンドにおける成功報酬の獲得を目指す。計画超だった１７年１２月期の反動で減収減益予想だが、第１四半期の進捗率は順調である。なお配当予想は１円増配の年間１８円（期末一括）としている。

■株価は下値固め完了して反発期待

　株価（１７年１２月１８日付で東証２部から東証１部に市場変更）は安値圏でモミ合う形だが、３月安値９９３円を割り込むことなく、１０００円近辺で下値固め完了感を強めている。

　７月２日の終値１０３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７８円３３銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６０５円１３銭で算出）は約１．７倍である。時価総額は約１７９億円である。

　週足チャートで見ると１０００円近辺が下値支持線の形だ。下値固め完了して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）