インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東２）は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。６月２７日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更した。１８年６月期は一部不採算案件の影響で減益予想だが、１９年６月期は収益改善が期待される。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。なお８月１日に１８年６月期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

　１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

　収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は１７年６月期末をもって廃止した。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

　金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービス事業も強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　クラウドサービス事業においては、ＮＥＴ＋１やＡＣＥＰｌｕｓ等の機能を搭載してシステム開発プラットフォーム基盤となる新製品ＯｎＣｏｒｅ　Ｓｗｉｔｃｈの１社目が１８年６月期第３四半期に稼働した。２社目は１９年６月期稼働予定（内示）である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務（加盟店契約業務）システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスは、４社目が１８年６月期第１四半期にスタートした。不正検知は１社目が１８年６月期第２四半期にスタートし、２社目が１９年６月期第１四半期スタート予定である。

　ＡＩ（人工知能）技術を活用したソフトウェアＯｐＡＩに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、１７年１１月ＯｐＡＩを活用した照会応答システムの利用を開始し、１８年４月には高精度文書検索システムが導入された。

　中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に２０年６月期売上高１０５億円（金融システムソリューション事業８９億円、プロダクトソリューション事業１６億円）、営業利益１０億円を掲げている。

■１８年６月期は不採算案件で減益予想だが１９年６月期の収益改善期待

　１８年６月期の非連結業績予想（１月３１日に売上高を増額修正、営業利益、経常利益、純利益を減額修正）は、売上高が１７年６月期比１４．５％増の９７億円、営業利益が３１．６％減の４億８０百万円、経常利益が３４．７％減の５億円、純利益が３７．８％減の３億４０百万円としている。配当予想は１７年６月期と同額の年間７円（期末一括）で、予想配当性向は５４．２％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比比２９．３％増の７８億２８百万円、営業利益が２９．８％減の３億６６百万円、経常利益が３３．８％減の３億７３百万円、純利益が４１．３％減の２億３８百万円だった。カード系の開発が増加して大幅増収だが、一部不採算案件の影響で大幅減益だった。

　金融システムソリューション事業は売上高が３１．２％増の７０億０５百万円で営業利益が４．６％減の４億９６百万円だった。ソフトウェア開発の大型案件が増加したが、一部不採算案件の影響で減益だった。プロダクトソリューション事業は売上高が１５．１％増の８億２３百万円で営業利益が１億２９百万円の赤字（前年同期は２百万円の黒字）だった。利益率の高い自社製品が減少し、利益率の低いハードウェアの販売が増加した。

　通期ベースでも、金融システムソリューション事業における一部不採算案件や、開発中のシステムの一部について工程を追加するための費用発生の影響で減益予想である。なお不採算案件の影響は１８年６月期中に解消する見込みであり、１９年６月期は収益改善が期待される。

■株価は戻り高値圏

　株価（６月２７日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更）は戻り高値圏だ。６月２６日の直近安値６４４円から切り返して７月２日には７４９円まで上伸した。そして５月の年初来高値７７５円に接近している。

　７月２日の終値７２０円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１２円９２銭で算出）は約５６倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間７円で算出）は約１．０％、そして前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ２１４円５１銭で算出）は約３．４倍である。時価総額は約１９０億円である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。上値を試す展開を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）