建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁営業増益予想である。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタントの大手

　総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

　中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。

　１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。
　１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。東京都心２３区内の震度６以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図ることを目的としている。

■１８年１２月期２桁営業増益予想

　１８年１２月期連結業績予想（６月８日に純利益を１億円減額修正）は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の５８５億円、営業利益が１９．８％増の２９億円、経常利益が１８．０％増の２９億５０百万円、純利益５．３％増の１７億円としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比４３．６％増の１０８億９６百万円、営業利益が３９百万円の赤字（前年同期は５百万円の黒字）、経常利益が４６百万円の赤字（同５百万円の黒字）、純利益が１億４１百万円の赤字（同５百万円の黒字）だった。受注高は２９．８％増の１１９億０６百万円だった。

　英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃの連結も寄与して大幅増収だが、販管費の増加などで営業利益、経常利益は赤字だった。純利益は、非連結子会社である武漢長建（中国）の経理処理精査に伴って、特別損失に関係会社出資金評価損５０百万円、貸倒引当金繰入額９１百万円を計上したことも影響した。

　第１四半期は赤字だったが、通期ベースでは受注が好調に推移し、英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃの通期連結も寄与して２桁営業増益予想である。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２２円（期末一括）で、予想配当性向は１８．３％となる。

■株価は自律調整一巡感

　株価は６月２２日の年初来高値１５４４円から地合い悪化も影響して一旦反落したが、自律調整一巡感を強めている。

　７月５日の終値は１３８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８１円０１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１９６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。上値を試す展開を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）