【株式市場】米国が追加関税を発表した13時頃から一段高となり日経平均は一時319円高

株式

◆日経平均の終値は2万1788円14銭(241円15銭高)、TOPIXは1691.54ポイント(15.34ポイント高)、出来高概算(東証1部)は13億9356万株

チャート13 6日後場の東京株式市場は、米東部時間6日午前0時(日本時間午後1時)に米国が中国向けに340億ドル規模の追加関税を発表したと伝えられ、建機のコマツ<6301>(東1)が一段高など、反応する銘柄がみられた。日経平均は前引け(144円90銭高の2万1691円89銭)とほぼ同水準で始まり、米国の発表に続いて中国側の反応が伝わると再び上げ幅を拡大。14時30分過ぎに319円17銭高(2万1866円16銭)まで上げた。中国側の反応が想定内だったとの見方もあり、相場心理に特有の懸念材料出尽し感が広がる形になり、5日ぶりに反発。TOPIXは2日ぶりに反発。東証2部指数、マザーズ指数、日経JQ平均もそろって高い。

 後場は、村田製作所<6981>(東1)が一段ジリ高傾向となり、11時頃から軟調だった東京エレクトロン<8035>(東1)は再び堅調に転じてジリ高になった。アライドテレシスホールディングス<6835>(東マ)は新幹線のセキュリティ向上策などが連想材料視されて反発幅を広げ、弁護士ドットコム<6027>(東マ)もジリ高を続けて高値を更新。東洋合成工業<4970>(JQS)はNY市場で半導体関連株が軒並み反発下ことなどが言われて急反発。

 東証1部の出来高概算は13億9356万株(前引けは6億5144万株)。売買代金は2兆4273億円(同1兆614億円)。1部上場2098銘柄のうち、値上がり銘柄数は1684(同1494)銘柄、値下がり銘柄数は362(同520)銘柄。

 また、東証33業種別指数は27業種(前引けは26業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、医薬品、電気機器、卸売り、ガラス・土石、海運、ゴム、金属製品、非鉄金属、鉄鋼、などとなった。(HC)

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