本当に悪材料出尽くしなのか？本当ならジョン・テンプルトンの箴言の「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つ」そのものだ。米国のトランプ政権が、中国に対して３４０億ドル（約３兆８０００億円）の追加関税を発動し、中国も、直ちに同規模の報復関税を発動した。にもかかわらず、日経平均株価は、２４１円高した。６月１５日に５００億ドルの追加関税を発表してから、日経平均株価は、７月５日のザラ場安値まで約１４００円安していたのである。日経平均株価だけではない。中国・上海株も欧州株も上昇し、一巡りして震源地の米国のニューヨーク工業株３０種平均も、続伸した。

　二大経済大国の間で勃発した貿易戦争は、「悪材料出尽くし」、「悪材料織り込み済み」で世界同時株高を示現したとマーケットコメントされ、その後の週末には、残りの１６０億ドルの追加関税の発動は８月に持ち越しとか制裁合戦の小休止とかポジティブに観測され、トランプ大統領のお膝元では、産業界や支持者たちからの不満、反発などの不協和音もチラホラ報道されている。たとえ梅雨の中休みとしても、ともかく株高は大賛成である。相場の方向性は、トランプ大統領が決めるのではなく、マーケットが主体性、自律性を取り戻すステージに転換するかもしれない。今こそ「株価は株価に聞け」である。とすると、問題はこの株高にどう乗るかである。もちろん、当座は大きく下げた銘柄ほど大きく戻すとする投資セオリーの「リターン・リバーサル」狙いである。折から日米両市場は、決算発表のシーズンに差し掛かる。またフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）も、前週末に続伸して、今年６月央からの下落幅の３分の１戻しをクリアした。下落率が大きい一方、決算発表日が間近に迫った業績期待の高い半導体関連株を両睨みすれば、期間を限定しながらだが、７月相場前半の有望銘柄がセレクトできそうだ。

■７月１２日～１３日に決算発表の週間下落率上位２銘柄が方向性を決めるキー・ストック

　「リターン・リバーサル」狙いの第１の候補株は、足元の７月第１週（７月２日～６日）に大きく下落した半導体関連株である。東証第１部週間値下がり率ランキングでは、第１３位にローツェ＜６３２３＞（東１）、第２５位にインターアクション＜７７２５＞（東１）が、それぞれ名を連ねている。この小型２銘柄の決算発表が迫っており、半導体関連株の今後を占うキー・ストックになる展開も十分にあり得る。

　ローツェは、今年１月に前２０１８年２月期第３四半期の高利益進捗率業績を手掛かりに年初来高値３１４０円まで買い進まれたが、その前期業績が、昨年１０月の上方修正値より下ぶれて着地し、なおかつ増益転換を予想した今２０１９年２月期業績が市場コンセンサスを下回ったとして調整を続け、前週は年初来安値１７２０円まで売られ、週末６日は９３円高したものの、週間下落率は１５．１９％に達した。この今期業績は、明７月１２日に第１四半期（２０１８年３月～５月期、１Ｑ）決算を発表予定であり、前期業績を下ぶれ着地させた韓国子会社が大量受注したガラス基板関連の自動化装置の納入は完了し、超短納期費用も一巡することから業績面の期待もでき、決算発表が要注目となる。

　一方、インターアクションは、７月１３日に２０１８年５月期決算の発表を予定している。同５月期業績は、今年２月に発表した第３四半期決算が、通期予想業績対比で高利益進捗率を示し、このほか月２回ペースでイメージセンサ検査装置などの大口受注を発表してきた。このため株価も、２月の年初来安値から大きく居所を変え、今年６月２１日に大口受注を発表したことで年初来高値１５４７円をつけ、８３％高した。それが米中貿易戦争勃発で前週の週間下落率は、１３．６３％に達した。決算発表では、次期２０１９年５月期業績のガイダンスが問題となるが、大口受注の次期売り上げ計上があるほか、次期が同社の中期経営計画の最終年度に当たり続伸の目標数値を掲げているだけに、業績、株価とも期待の持てる展開となりそうだ。

■６月の月間下落率上位の５銘柄はＰＥＲ、ＰＢＲ､配当利回りの評価でも底上げ余地

　「リターン・リバーサル」狙いの第２の候補株は、前月６月の月間下落率の大きい半導体関連株である。日経平均株価は、今年６月１２日に５月３１日終値から３．６４％高したが、６月１５日に米国の制裁関税の最終案が公表され、対象品目に半導体が含まれたことで６月月末にかけ３．０７％下げほぼ往って来いとなったが、前月末対比では０．４６％のプラス上昇率となった。これに対して６月月間下落率ワースト５０に並んだ半導体関連株の下落率は、第４位の日本電子材料＜６８５５＞（東１）が２５．５７％、第１１位のミライアル＜４２３８＞（東１）が２０．８５％、第２１位のＣＫＤ＜６４０７＞（東１）が１９．４９％、第３３位のＴＯＷＡ＜６３１５＞（東１）が１７．３８％、第４６位のＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東）が１５．５５％と日経平均株価に大きく負け越した。しかも、ミライアル、ＴＯＷＡ、ＣＫＤは７月第１週に入って年初来安値へ売られ、ＳＵＭＣＯも、６月末に年初来安値をつけた。

　２０１９年３月期第１四半期（２０１８年４月～６月期、１Ｑ）決算の発表は、７月３１日のＣＫＤ、８月８日のＴＯＷＡと続き、日本電子材料が８月上旬に予定し、ＳＵＭＣＯは、８月８日に今２０１８年１２月期第２四半期（２０１８年１月～６月期、２Ｑ）累計業績を発表、ミライアルも、今年６月８日の今２０１９年１月期第１四期（２０１８年２月～４月期）業績に次ぎ９月上旬に第２四半期（２０１８年２月～７月期、２Ｑ）累計決算を発表する。各社とも前期は、この四半期決算発表のたびに前期業績の上方修正が相次ぎ、増配も打ち出しており、この再現があるか注目される。なお日本電子材料は、昨年１１月までは業績の下方修正と減配が続いたが、１２月、今年２月に相次ぐ上方修正に転じ、今３月期業績も２ケタ増益予想にある。

　投資バリュー的にも、５社のＰＥＲ評価は８倍台から１２倍台と評価不足で、ＰＢＲではミライアル、ＴＯＷＡ、日本電子材料の３社が１倍台を割り、配当利回りもＳＵＭＣＯが２．５０％、ＣＫＤが２．３３％と東証１部全銘柄平均を上回っており、「リターン・リバーサル」を強力サポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）