ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１９年３月期２桁営業増益・連続増配予想である。株価（７月１日付で株式３分割）は高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお８月３日に第１四半期決算発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

　医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。

　医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業７２％、介護・保育事業２７％、その他事業１％である。

　医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開し、１８年３月期末の介護事業所数は１７年３月期末比１１５拠点増加の３６１拠点（訪問介護６８、デイサービス１０３、居宅介護支援６４、グループホーム５３、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１６、その他５７）となった。保育園は１施設増加の１４施設となった。

　１８年３月期末の連結ベース従業員（常勤・非常勤勤務者）数は２万５３１８人、およびアルバイト・嘱託・契約社員２５９３名（期中平均）で、女性が約９０％を占める。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ＩＣＴの積極活用も推進している。

■ＩＣＴ活用による生産性向上や離職率低下、Ｍ＆Ａ活用で中期成長目指す

　新経営ビジョンの経営目標値は、売上高３０００億円（医療関連受託事業１０００億円、介護事業１５００億円、新規５００億円）、営業利益２００億円（営業利益率は医療関連受託事業１５％、介護事業１０％、新規１５％）としている。

　サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して、医療および介護の分野で業界ＮＯ．１の早期達成を目指す。未来の成長を牽引する新規事業にも挑戦する。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向５０％を目安としている。

　医療事務の市場規模は約６８００億円（うち約５０００億円が潜在市場）と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

　社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ＩＣＴを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

　ＩＣＴの積極活用では、沖電気工業＜６７０３＞と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を１９年３月期から拡大し、２０年３月期末に１００病院への導入を目指す。採用プロセス管理の自動化・効率化では、１７年９月に次世代採用管理システムが稼働した。ＡＩを活用した離職を防ぐ取り組みでは、ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。
　
　１８年５月には、１７年６月から行ってきたＡＩ活用による新入社員離職を防ぐ取り組みの効果検証結果を公表した。ＡＩは退職リスクが高い社員を抽出していることがわかり、同時に退職リスクが高い社員に適切な対策を打てば、退職を防ぐことができる可能性があることがわかったとしている。

　介護事業はＭ＆Ａの積極活用による成長を目指している。１７年３月期には住センターなど１１件・事業所数４１ヶ所のＭ＆Ａ、１８年３月期にはデイサービス中心に展開するベストケア（愛媛県松山市）や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク（東京都）など９件・事業所数１０８ヶ所のＭ＆Ａを実行した。

　また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム＜４３４８＞と協働で介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築し、全事業所への導入を推進している。

　保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行することにより、園児数の増加を図っている。

■１９年３月期も２桁営業増益・増配予想

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１２．５％増の８３６億３０百万円、営業利益が１３．２％増の４７億４３百万円、経常利益が１２．５％増の４６億８７百万円、純利益が８．２％増の２９億３３百万円としている。医療関連受託の堅調推移、介護における１８年３月期大型Ｍ＆Ａ効果の通期寄与、さらに生産性向上も寄与して２桁営業増益予想である。

　医療関連受託は売上高が３．７％増収で営業利益が７．１％増益、介護・保育は売上高が３６．０％増収（介護が３８．０％増収、保育が１１．１％増収）で営業利益が８１．０％増益（介護が８５．９％増益、保育が４６．３％増益）の計画としている。介護における期中の新規Ｍ＆Ａは保守的に売上高１０億円を織り込んでいる、中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。

　配当予想（７月１日付の株式３分割後）は年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。株式３分割を考慮して１８年３月期の年間４５円を１５円に換算すると１円増配となる。予想配当性向は５０．９％である。

　なお介護サービス利用状況（速報値）によると、１８年５月サービス利用者数は訪問介護が前年同月比１３．４％増、デイサービスが７５．５％増と好調だった。施設系サービスの月末入居率はグループホーム９８．３％、有料老人ホーム９５．２％、サービス付高齢者向け住宅９６．８％と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計３６０ヶ所で、１８年３月末比１ヶ所減少した。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価（７月１日付で株式３分割）は、６月の上場来高値１３４１円から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

　７月１１日の終値１０９５円を指標面（７月１日付の株式３分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３１円４２銭で算出）は約３５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２７円１５銭で算出）は約８．６倍、時価総額は約１０２３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）