Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。１９年３月期は国内および東南アジアの金融事業が伸長して大幅増益予想である。株価は６月の年初来高値から地合い悪化も影響して反落したが自律調整の範囲だろう。出直りを期待したい。

■国内外で金融事業拡大

　銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。

　事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。

　１８年３月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業１２％、韓国金融事業４７％、東南アジア金融事業１８％、総合エンターテインメント事業３％、不動産事業９％、投資事業１０％、その他事業３％だった。
　国内金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収など、韓国金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理など、東南アジアは金融事業をＪトラスト銀行インドネシア、投資事業をＪトラストアジアが展開している。

　１８年４月ＪトラストアジアによるＯＭＦ社（インドネシア）の株式取得および第三者割当増資引き受け（合計出資比率６０．０％）を発表、１８年５月ＪトラストアジアによるＣＣＩ社（モンゴルのファイナンス事業会社ＣＣＩ）の子会社化完了、またＡＮＺＲ社（カンボジア）の株式取得（出資比率５５．０％）を発表した。

　なおＪトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイＧＬ社に出資するとともに、タイＧＬ社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％）を設立したが、１７年１０月タイＧＬ社ＣＥＯである此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　総合エンターテインメント事業と不動産事業は子会社のＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞が展開している。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは１８年３月、子会社アドアーズの全株式をワイドレジャーに譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。

■収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動

　収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。なお１８年３月期から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用した。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

■１９年３月期は金融事業が伸長して大幅増益予想

　１９年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、営業収益が１８年３月期比９．３％増の８３３億７８百万円、営業利益が３．０倍の７０億７３百万円、親会社所有者帰属当期利益が５３億１８百万円（１８年３月期は７億３１百万円の赤字）としている。国内および東南アジアの金融事業が伸長して大幅増益予想である。

　韓国金融事業は、ＩＦＲＳ第９号の適用を見据えた貸倒引当金繰り入れや、韓国当局の規制強化等の影響で減益見込みだが、国内金融事業が堅調に推移し、東南アジア金融事業の収益も一段と改善する。投資事業におけるタイＧＬ社関連の損失計上一巡も寄与する。配当予想は１８年３月期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は２３．２％となる。

■中期的に銀行業の収益拡大期待

　中期ビジョンとして、国内金融事業では不良債権の買取回収と信用保証事業の拡大を推進する。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Ｊトラストインドネシア銀行のアセット拡大と、不良債権回収事業の収益強化に取り組むとともに、インドネシア以外の東南アジア地域においても、さらなるＭ＆Ａを推進する方針だ。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、Ｍ＆Ａ・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性もあるが、中期的に韓国金融事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で銀行業の収益拡大が期待される。なお１６年５月には東証１部への申請に向けた検討を開始したと発表している。

■株主優待制度は１８年６月末から導入

　株主優待制度は、毎年６月末または１２月末時点の３単元（３００株）以上保有株主を対象として、２５００ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。１８年６月末対象の株主から実施する。

■株価は自律調整一巡して出直り期待

　株価は６月の年初来高値１００６円から地合い悪化も影響して反落したが、７月６日の８１５円から切り返しの動きを強めている。自律調整の範囲だろう。

　７月１１日の終値８６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５１円６４銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４０１円６４銭で算出）は約０．６倍である。時価総額は約９６８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）