トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成している。また７月３日にはホスピタリティロボットの開発着手を発表した。１９年１月期は第３四半期以降に新ターミナル端末を投入して増収増益予想である。株価は安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発を期待したい。

■ＩｏＴ端末・機器メーカー

　ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。

　ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

　製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。

　１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩｏＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％だった。

　収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。次世代ＶＯＤ端末となる新ターミナル端末を月額サービスとして提供することで、四半期業績の偏りの平準化を目指すとしている。

■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成

　中期成長に向けて１７年１月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の販売を開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。

　ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は、オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末として活用されている。１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル　ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。

　１８年４月にはパートナー企業であるマレーシアのＳｏｐｈｉｃ社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入した。Ｓｏｐｈｉｃ社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。

　ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、知名度向上効果も寄与して、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。

　今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。

　ＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」も１８年１月に開発完了した。国内ではビジネスホテルや民泊市場への拡販を推進する。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。

　１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）が、コニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。

　１８年６月にはＡＰＡＭＡＮのグループ会社であるグランドゥースと、遠隔からのオペレーションが可能な顔認証による民泊施設自動チェックインシステムの共同開発で合意した。１８年１２月のサービス提供開始を目指す。

　また７月３日にはホスピタリティロボットの開発着手を発表した。ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指す。

■１９年１月期増収増益予想

　１９年１月期の連結業績予想は、売上高が１８年１月期比１９．３％増の１５億円で、営業利益が７．６％増の２億７１百万円、経常利益が１０．０％増の２億６９百万円、純利益が１７．０％増の１億７８百万円としている。作業支援分野のウェアラブル端末およびＩｏＴコントローラーが牽引して増収増益予想である。

　売上高の計画は、ＩｏＴソリューションが１８．２％増の１１億７３百万円（映像配信分野６億０３百万円、販売支援分野７８百万円、作業支援分野４億９０百万円）で、ＩＴ業務支援が２３．４％増の３億２７百万円としている。

　映像配信分野の法人向けＩＰＴＶが減少するが、平均単価の高い作業支援分野が大幅増加する。コスト面では、新ターミナル開発に伴う投資で人件費や外注費が増加するが、増収効果で吸収する。

　なお第３四半期以降に映像配信分野の新ターミナル端末を投入するため、第２四半期累計では既存ターミナル端末の販売を予定していない。したがって売上高、利益とも下期偏重となり、第２四半期累計は大幅減収・赤字の計画である。

　第１四半期は売上高が前年同期比５８．２％減の９２百万円で、営業利益が５８百万円の赤字、経常利益が５６百万円の赤字、純利益が５６百万円の赤字だった。新ターミナルへの切り替えに伴う販売調整で大幅減収となり、各利益とも赤字だった。ただし計画水準である。

　通期ベースでは、第３四半期にビジネスホテル向けＩｏＴコントローラーの本格導入、第４四半期に映像配信分野での新ターミナル端末の本格導入を開始する。通期ベースでは好業績が期待される。

■株価は売り一巡して反発期待

　株価は安値更新の展開で７月５日には１５３５円まで下押す場面があった。その後は１６００円台で推移している。

　７月１１日の終値１６３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約２９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は約３．８倍、時価総額は約５２億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）