綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１９年３月期は先行投資負担を吸収して増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だが、調整一巡して反発を期待したい。なお７月３０日に第１四半期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

　１８年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６５％、建設事業３０％、貿易事業５％、営業利益構成比はスーパーセンター事業３８％、建設事業４２％、貿易事業１８％だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進

　スーパーセンター事業は、Ｍ＆Ａも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。

　綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。１７年１月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やＰＢ商品の共同開発・相互供給を推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

　長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型ＳＣの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

　ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

　スーパーセンター事業は既存店売上高、Ｍ＆Ａも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第４四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■１９年３月期増収増益予想

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比０．４％増の１０２８億１０百万円で、営業利益が４．１％増の２４億４１百万円、経常利益が４．１％増の２６億０４百万円、純利益が３．６％増の１５億３６百万円としている。スーパーセンター事業における既存店改装、建設事業における工場自動化、貿易事業における研究施設刷新など、総額３５億円程度の設備投資を実行する。先行投資負担を吸収して増収増益予想である。配当予想は１８年３月期と同額の年間３２円（期末一括）としている。予想配当性向は２０．５％となる。

　スーパーセンター事業は売上高が３．１％減の６４９億２０百万円だが、営業利益が１８．５％増の１５億８６百万円としている。三鷹店閉店の影響で減収だが、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略とＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略の推進、物流センターの整備・増床、老朽化店舗の改装・業態転換などの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する。

　７月１１日には綿半Ｊマート富士河口湖店を、食品とガーデニングを強化した綿半スーパーセンター富士河口湖店としてリニューアルオープンした。

　建設事業は売上高が８．１％増の３２７億５０百万円で、営業利益が２．９％増の１５億３８百万円としている。期初時点の受注残高が高水準であり、工場自動化による生産性向上も寄与する。貿易事業は売上高が１．６％増の４８億９３百万円で営業利益が２．７％増の６億３４百万円としている。自然派・オーガニック商品の拡販を推進する。

　スーパーセンター事業の月次売上（前年同月比、速報値）を見ると、１８年６月は全店９３．３％、既存店９８．９％だった。全店売上は三鷹店の閉店が影響した。既存店売上は４ヶ月連続の前年比マイナスだった。利益高向上に向けたチラシ削減や商品点数絞り込みで客数が減少した。ただし食品やペット用品の好調で客単価は３ヶ月ぶりにプラスに転じた。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

　そして中期経営計画では経営目標値に、１９年３月期売上高１０００億円（スーパーセンター事業６００億円、建設事業３６０億円、貿易事業４０億円）、経常利益２２億円を掲げている。売上高と経常利益は１８年３月期に中期経営計画の目標数値を１年前倒しで達成した。

　事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大（３年間で４５００坪）、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

　スーパーセンター事業では「ＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開（当面の目標１００店舗体制）に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態（７００坪クラス）や都市型ミニスーパーセンター（３００坪クラス）の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度は毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価は年初来安値更新の展開で７月５日に２９４７円まで下押した。その後は下げ渋る動きだ。

　７月１２日の終値３０７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５５円８３銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３２円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３６２円７２銭で算出）は約２．３倍である。時価総額は約３０３億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）