■持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換が奏功

　パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は１３日引け後、１８年５月期連結業績を発表した。売上高は減少したものの、大幅増益でＶ字回復を達成した。

　同社は、収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を進めている。具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みパソコンの引取回収・販売に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルやＩＴサービスにより、 新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭ（ライフサイク・マネジメント）サービスを中心とする 事業構造への転換を進めている。

　そのような取り組みが奏功したことにより、１８年５月期連結業績は、売上高４４億３１百万円（前年同期比４．６％減）と減収となったものの、営業利益２億３８百万円（前年同期１６百万円）、経常利益２億３８百万円（同２９百万円）、純利益１億５８百万円（同△０６百万円）と大幅増益となり、黒字転換となった。

■使用済みＩＴ機器の入荷台数は減少したものの、収益性は大幅に向上

　ＬＣＭ事業では、中長期レンタルはもとより、 各企業におけるＩＴ機器導入時や運用時の作業に関するキッティングや保守・運用等の役務系ＩＴサービス拡大に向けての積極的な営業を実施した。また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去については、生産性の向上効果等により、使用済みＩＴ機器の入荷台数は減少したものの、収益性は大幅に向上した。その結果、売上高１６億８８百万円（前年同期比６．９％増）、営業利益２億９１百万円（同５．６％増）となった。

　リユース事業は、使用済みパソコンの入荷台数の減少、店舗の閉鎖等により売上高は減少したが、収益性の追求、生産性向上、コスト削減、在庫の圧縮による回転率の向上などにより、収益性は大幅に向上した。その結果、売上高２６億２５百万円（同１４．３％減）、営業利益２億６９百万円（同１７８．２％増）と減収ながら３ケタ増益。

■ケンネットは２０１８年２月末から連結開始で、売上高１億円、営業利益１５百万円

　コミュニケーション・デバイス事業は、２０１７年１２月に買収・完全子会社化し２０１８年２月末から連結開始となったケンネットが該当する。ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイドの製造販売・保守サービスを展開しており、観光需要の高まりを受けて前年比で売上・利益とも拡大した。これに加え、ケンネット社買収に伴うＭ＆Ａアドバイザリ費用、デューデリジェンス費用、のれん償却費を計上したが、それを上回る業績を計上した結果、売上高１億円、営業利益１５百万円となった。

　その他事業は、２０１７年６月に完全子会社として設立したＭ＆Ａアドバイザリ事業を行う株式会社エムエーピーが該当する。エムエーピーは、計４件の案件が成約した。その結果、売上高２８百万円、営業利益０４百万円となった。

　以上のように事業転換が順調に進むと共に、新規事業も好調な立ち上がりとなったことから、大幅増益とＶ字回復を達成することになった。

■１９年５月期連結業績予想は５年ぶりの過去最高純利益達成となる見込み

　今１９年５月期についても外部環境ではＷｉｎｄｏｗｓ１０の入れ替え需要による市況の本格的回復、企業の働き方改革に関連したＩＴ投資による市場拡大、内部環境では店舗事業撤退等によるコスト減少、ＬＣＭ事業のさらなる拡大、連結子会社による収益貢献等を見込んでいる。

　その結果、１９年５月期連結業績予想は、売上高４５億円（前期比１．５％増）、営業利益３億１０百万円（同３０．３％増）、経常利益３億円（同２６．０％増）、純利益２億円（同２６．５％増）とこれまでの最高純利益であった１４年５月期の１億８３百万円を更新し、５年ぶりの過去最高純利益達成となる見込み。