販売支援や物流業務請負などを展開するＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は、３２０円近辺でのモミ合いから上放れて出直りの動きが本格化している。２０日は３４５円まで上伸した。１５年３月期業績下振れ懸念の織り込みが完了し、３月期末一括で３％台の高配当利回りも注目点だ。１４年７月の３５０円は射程圏であり、１６年３月期の収益改善期待で１４年１月の３８７円を目指す展開だろう。

　１２年１０月に持株会社へ移行して、モバイル関連の販売支援を中心とするＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流拠点作業やコンビニエンスストア棚卸サービスなどのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、コールセンターを中心とする人材派遣・紹介のＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他事業（ＷｅｂＳＰＯサービス「もにったー」など）を展開している。

　１３年４月にＳＰＯ事業強化に向けて流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザイン（ＰＰＤ）を設立、１３年６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞向け人材派遣の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）（ＪＰＳ）を子会社化、１３年１０月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。

　中期成長に向けてＳＰＯ事業では、特定建設業許可を取得した子会社ＰＰＤの販売用什器作成や店頭売場作りを拡大し、店頭販売に関する支援をトータルプロデュースすることで高収益化を推進している。ＢＹＳ事業はネット通販市場の拡大や大手コンビニエンスストアの新規出店などが追い風だ。またＨＲサービスでは利益貢献が見込めない事業に関して見直しを進めている。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月９日公表）は売上高が２８０億円～３００億円（前期比７．１％増～１４．７％増）、営業利益が６億円～７億５０百万円（同８．８％増～３６．０％増）のレンジ予想で、経常利益と純利益の見通しは非開示としている。配当予想（５月１３日に増額修正）は前期比１円増配の年間１１円（期末一括）としている。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比０．７％減収、同２．６％営業減益、同１０．１％経常増益、同４７．３％最終減益だった。大手コンビニエンスストア向け棚卸サービスなどＢＹＳサービスが好調に推移したが、ＳＰＯサービスやＨＲサービスがやや低調だった。経常利益は保険解約返戻金が寄与して増益、純利益は事業整理損などを計上して減益だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）６５億１３百万円、第２四半期（７月～９月）６１億７６百万円、第３四半期（１０月～１２月）６４億７３百万円、営業利益は第１四半期４５百万円、第２四半期８１百万円、第３四半期２億２６百万円である。営業損益は第３四半期に大幅改善した。

　通期見通し下限値に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６８．４％、営業利益が５８．７％とやや低水準で、連結月次業績（売上高）は１５年２月が前年同期比９．７％減収、１４年４月～１５年２月累計が同１．８％減収とやや低調だ。このため１５年３月期業績は下振れに注意が必要だが、営業損益は第３四半期に大幅改善しており、第４四半期（１月～３月）も収益改善が期待される。

　来期（１６年３月期）については、ＢＹＳ事業はネット通販市場の拡大に伴って物流拠点作業、大手コンビニエンスストアの出店拡大に伴って棚卸サービスが好調に推移するだろう。ＳＰＯサービスにおけるキャンペーン獲得営業の強化、グループシナジーを最大限に発揮したワンストップ販売促進支援サービスへの転換も寄与する。さらにコスト面では新基幹システム導入や子会社リラインを活用した業務効率化も寄与して収益改善が期待される。

　なお重点施策の一つとして、将来の東証１部市場への上場を見据えて東証２部市場への上場申請の検討を開始し、内部統制の確立、コンプライアンスの強化、届出書類の整備・精査を推進する方針としている。

　株価の動きを見ると、３２０円近辺でのモミ合いから上放れて出直りの動きが本格化している。３月２０日には３４５円まで上伸した。１５年３月期業績下振れ懸念の織り込みが完了して、１６年３月期の収益改善を期待する動きだろう。

　３月２０日の終値３４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ上限値を基に推定した連結ＥＰＳ３４円８０銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円で算出）は３．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２３円５７銭で算出）は１．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。強基調に転換した形だろう。３月期末一括で３％台の高配当利回りも注目点だ。１４年７月の３５０円は射程圏であり、１６年３月期の収益改善期待で１４年１月の３８７円を目指す展開だろう。