パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１８年５月期は大幅増益だった。そして１９年５月期も大幅増益予想である。株価は動意づく場面があったが、決算発表を機に急反落して安値圏に回帰した。調整一巡を期待したい。

■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化

　法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。

　店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。

　１５年１０月２Ｂ（トゥー　ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」レンタル・販売のケンネットを子会社化、１８年７月子会社エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始した。

　なお１８年９月１日付で子会社の２Ｂを吸収合併し、ストック中心の収益構造への変革をスピードアップさせる。

■１８年５月期大幅増益、１９年５月期も大幅増益予想

　１８年５月期の連結業績は、売上高が１７年５月期比４．６％減の４４億３１百万円、営業利益が２億３８百万円（１７年５月期は１６百万円）、経常利益が２億３８百万円（同２９百万円）、純利益が１億５８百万円（同６百万円の赤字）だった。配当は１円増配の年間２０円（期末一括）とした。配当性向は６５．２％である。

　支店・店舗統廃合の影響で全体として減収だが、ＬＣＭサービスの受注拡大、案件受注の選別による収益管理の強化、新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗統廃合によるコスト削減などで大幅増益だった。

　ＬＣＭ事業は売上高が６．９％増の１６億８８百万円で営業利益が５．６％増の２億９１百万円だった。積極的な営業展開、収益性向上のためのレンタル用資産の入れ替え、広告宣伝の強化、技術系人材の拡充などの施策を推進して増収増益だった。

　リユース事業は売上高が１４．３％減の２６億２５百万円で営業利益が２．８倍の２億６９百万円だった。ＬＣＭ事業による収益重視戦略に転換しているため、使用済みパソコン入荷台数減少や店舗閉鎖で減収だが、新・東京テクニカルセンター設置による生産性向上、支店・店舗統廃合によるコスト削減などで大幅増益だった。

　コミュニケーション・デバイス事業（１８年２月から連結開始したケンネットのイヤホンガイド製造・販売・保守サービス）は、売上高が１億円で営業利益が１５百万円だった。観光需要が好調だった。その他事業（１７年６月設立したエムエーピー）は４件成約し、売上高が２８百万円で営業利益が４百万円だった。

　１９年５月期連結業績予想は、売上高が１８年５月期比１．５％増の４５億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）としている。予想配当性向は５４．３％である。

　売上面では店舗撤退の影響で全体として小幅増収にとどまるが、利益面ではＬＣＭ事業の拡大と連結子会社の増収の効果、さらに構造改革や戦略的投資の効果で大幅増益予想としている。好業績を期待したい。

■新中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標

　１８年７月策定の新中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値には２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げた。

■株価は調整一巡期待

　株価は動意づいて７月１３日に９６８円まで急伸したが、決算発表を機に急反落して安値圏７００円台に回帰した。調整一巡を期待したい。

　７月１９日の終値は７７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約４０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）