「日本銀行は仕手本尊に似ている」などと戯言を言ったら、たちまち黒田東彦日銀総裁に「たわけ者！」と一喝されるに違いない。日銀といえば、いやしくも「物価の番人」で「最後の貸し手」を任ずる「銀行の銀行」、れっきとした中央銀行である。それをあろうことか、兜町でこれまで数々の修羅場を演じ、不祥事さえ引き起こしてきた仕手株相場の「仕手本尊」になぞらえるなど不謹慎極まりないということだろうか。

　しかしである。重箱の隅を突っつくような細かいことに注目していわせてもらえれば、日銀も仕手本尊も、その「出口戦略」に苦しむところでは同列のはずだ。仕手本尊は、買い集め、買い占めた株式をいかに高値で売り抜けるか、誰に肩代わりさせるかが、最大で最後の勝負所で、これにしくじった途端に自ら買い占めた株式の重さに圧し潰され、場合によってはその後、仕手本尊が塀の中に落ちたり、消息まで不確かになる末路さえも稀ではない。日銀も、黒田総裁が就任した直後の２０１３年４月に導入した異次元金融緩和策が、以来５年余を経過、物価目標の２％達成はなお遠く、金融機関の収益低下や株価形成のゆがみなど副作用ばかりが目立ってきて、「出口戦略」を模索しているのではないかと憶測が渦巻いてきている。この動向次第では、あの２０１３年４月の記者会見で「戦力の遂次投入はしない」と大見得を切って打ち上げた「黒田バズーカ砲」の正否さえ問われ兼ねない。

　なかでもマーケットが心配しているのは、きょう７月３０日と明３１日の２日間にわたって開催される金融政策決定会合の動向である。同会合を前に大手プレスが、ゼロ金利政策の柔軟化やＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ方針の変更などを観測報道し、関連株の株価が上へ下へと乱高下したからだ。柔軟化報道では、長期金利の引き上げを容認するとして為替相場が、円安から円高に一変するとともに、メガバンク、地銀を含めて金融機関の株価が軒並み急伸し、日銀が長期金利上昇の抑制のために国債の買いオペレーションを実施すると、今度は株価がいっせいに急落した。

　ＥＴＦの買い入れ方針の変更では、日経平均よりＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動するＥＴＦの買い入れウエートを高めると観測報道されたことから、日経平均株価の寄与度の高いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）やソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）などの値がさ株の株価が急落した。日経平均型ＥＴＦの買い入れは、ＮＴ倍率の拡大のゆがみや、個別企業のファンダメンタルズに基づかない株価指数連動型のパッシブ運用を偏重させ個々の企業のコーポレートガバナンスの欠如につながり兼ねないなどの副作用が以前から指摘されており、これが観測報道のベースとなった。

　まさに日銀は、仕手本尊と同様にその一挙手一投足が市場の最大焦点となっているのである。ただこのＥＴＦ買い入れ方針の変更は、必ずしもマイナスばかりではない。値がさ株の急落と同時に、小型株に株価の動意付く銘柄が増えたからだ。折からマーケットでは、四半期決算の発表がスタートし、業績の上方修正をした好業績株や自己株式取得を発表した好需給株などが、素直に買い評価されたからで、個人投資家が、自らの投資判断でリスク・オンに動いた結果でもある。株価指数の上値の重さとはウラハラに、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回ったことも喜ばしことで、ここは逆にパッシブ投資の影で冷や飯を食っていた個別銘柄物色のアクティブ投資のチャンスが広がり、腕の見せ所となるかもしれないのである。

■自社が筆頭株主と際立つ積極取得会社の四半期決算・本決算発表をまずマーク

　前口上が長くなって恐縮だが、そこで今週の相場見通し、相場対処である。足元の相場スケジュールは、この７月第４週と８月第１週は、内外で重要イベントが相次ぐ。日銀の金融政策決定会合に続き、８月１日までＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）が開かれ、８月２日は、英国の金融政策が発表され、３日にはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の４－６月の運用報告や米国の７月の雇用統計がそれぞれ発表されるなどと続き、どれも相場にインパクトを与えそうで、８月５日には例年、夏の閑散相場の呼び水となる高校野球の甲子園大会も開幕する。

　ＦＯＭＣでは、世界最大の仕手本尊とも叙せられるトランプ米大統領に政策金利の引き上げに関してクレームをつけられたＦＲＢが、いかに「出口戦略」の正当性を担保するか全世界がかたずをのんで見守っている。これに先立って進んだ米国の主要企業の決算発表でアマゾンが上場来高値を更新する一方で、フェイスブック、インテル、ツイッターの株価が揃って急落したことも気掛かりだ。この波乱か収拾か予測が難しいイベント相場をどう乗り切るか？日銀、ＧＰＩＦと並び国内勢では三大買い需要主体の一角に顔を並べる自己株式取得に積極的な銘柄の四半期決算発表をアクティブにマークするのも、小型株の選別物色でやや元気の出てきた個人投資家の投資チャンスを拡大させる有効な対処法として浮上しそうだ。

　自己株式取得は、マーケットに出回る株式数を減らして１株利益の価値を高め株主への利益還元策を積極化するとともに、自社の資本効率を向上させるために実施されているもので、前年度の２０１７年度も取得総額は約４兆４０００億円に達したと推定され、２０１６年度の約４兆６０００億円より減少したものの高水準を維持した。日銀のＥＴＦ買い入れは、年間６兆円規模となっており、これに迫る買い需要主体になっている。今年５月１６日に成立した産業競争力強化法改正案では、自己株式を対価にしたＭ＆Ａによる事業再編も全面解禁されており、成長戦略としての注目度も高まってくる。

　この積極的な自己株式取得は、上場企業の約1割が、自社が筆頭株主となっている事実にも表れている。そこでまずマークしたいのが、自社が筆頭株式と際立っているとともに、今年７月に年初来安値まで売られたばかりの銘柄の四半期決算発表である。ジョイフルフル本田＜３１９１＞（東１）は、自社の保有比率が前期末で３２．７％と筆頭株主で、７月１１日に年初来安値１５６２円へ売られ、今年８月３日に前２０１８年６月期決算を発表予定である。フクダ電子＜６９６０＞（ＪＱＳ）　も、保有比率は２１．９％に達し、７月２日に年初来安値をつけ明７月３１日に今２０１９年第１四半期（２０１８年４月～６月期）決算を発表予定である。またヤマダ電機＜９８３１＞（東１）は、今年６月２５日につけた年初来安値５３３円から底上げを窺っており、８月２日に四半期決算を発表予定だ。このほか同様に８月２日に四半期決算発表の淀川製鋼所＜５４５１＞（東１）、８月１７日に前２０１８年６月期決算を発表予定のあいホールディングス＜３０７６＞（東１）も注目される。

■総還元性向を利益還元方針に掲げる第２グループでは「第２のメルコＨＤ」をスクリーニング

　これに続いて注目したい第２の自己株式取得グループは、自己株式取得の取得枠と配当を合計した総還元性向を株主還元策の目標に掲げた銘柄である。メルコホールディングス＜６６７６＞（東１）は、総還元性向８０％を目標に掲げ、前週の７月２６日に今２０１９年３月期第１四半期決算とともに自己株式取得（取得株式数３００万株、取得総額１２５億円）を発表し、翌２７日に年初来高値へ急伸し、東証第１部値上がり率ランキングの第１１位と人気化しており、この「第２のメルコＨＤ」探しである。今年８月９日に今３月期第１四半期決算発表のトーヨーカネツ＜６３６９＞（東１）、同じく７月３０日に第１四半期を発表のデクセリアルズ＜４９８０＞（東１）などが候補株として浮上する。

　このほか、総還元性向を株主還元方針に掲げるＵＴグループ＜２１４６＞（ＪＱＳ）、味の素＜２８０２＞（東２）、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東１）、ＴＯＫＡＩホールディングス＜３１６７＞（東１）、三井化学＜４１８３＞（東１）、宇部興産＜４２０８＞（東１）、第一三共＜４５６８＞（東１）、フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）、ユニオンツール＜６２７８＞（東１）、西日本フィナンシャルホールディングス＜７１８９＞（東１）、サンゲツ＜８１３０＞（東１）、ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東１）、第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東１）、さらに少し古いが週刊東洋経済の２０１６年６月１１号の総還元性向ランキングで第１３１位にランクインしたと自らアピールしたメイテック＜９７４４＞（東１）などもスクリーニング対象となる。
（本紙編集長・浅妻昭治）