バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティ分野に本格進出した。収益拡大を期待したい。株価は急伸した６月高値から反落して乱高下の展開だが、下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■サイバーセキュリティ分野に本格進出

　コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開している。

　コンサルティング事業は、連結子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。

　サイバーセキュリティ分野は、イスラエルのサイバージム社との共同事業として米国ＳＣＨ社を１８年１月設立して本格進出した。サイバージム社独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。

　１８年４月にはサイバーセキュリティ分野でサイファー・テック（ＣＴ社）と業務提携した。１８年５月には、イスラエル大手ベンチャーキャピタルＶｅｒｔｅｘ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ　Ｉｓｒａｅｌのゼネラルパートナーを務めるデイビッド・ヘラー氏が、米国ＳＣＨ社のアドバイザリーボードメンバーに就任した。１８年６月にはサイバーセキュリティ分野でＪｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）プロジェクトを主宰するビーオービー（ＢＯＢ社）と業務提携した。７月１９日にはサイバージム社への出資に向けた基本合意書を締結（出資契約締結は７月３１日予定）した。

　米国ＳＣＨ社は米国ニューヨークに７月１８日、サイバージム社がグローバル戦略の中核と位置付けているコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣ」を開設した。また８月１日には、日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏ」を開設する。

　マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）、連結子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　なお住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル（ＨＢＩ社）は１７年３月、ＩＴ事業のヴィオは１８年１月に売却している。一方で１７年１０月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のＡｅｒＮｏｓ社に出資している。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。今後もＭ＆Ａを積極活用する方針だ。

■１９年３月期はレンジ形式の予想、収益拡大期待

　１９年３月期の連結業績予想はレンジ形式で、売上高が１２億５４百万円～１３億８７百万円（１８年３月期は１０億０８百万円）、営業利益が３１百万円の赤字～７０百万円の黒字（同１５百万円の黒字）、経常利益が２９百万円の赤字～７２百万円の黒字（同１９百万円の黒字）、純利益が６０百万円の赤字～１２百万円の赤字（同４２百万円の黒字）としている。

　新規連結する米国ＳＣＨ社の収益が新規サービスによるものであり、業績を的確に予想することが困難なためレンジ形式の予想としている。また投資・Ｍ＆Ａ調査関連費用なども考慮して保守的な予想としている。既存の情報セキュリティ規格コンサルティング、マーケティングリサーチ、セールスプロモーションは堅調に推移する見込みだ。米国ＳＣＨ社については初年度から黒字を見込んでいるもようであり、サイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡して出直り期待

　なお７月１１日に、第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権・第４回新株予約権、および第１回無担保社債（私募債）を発行している。

　株価は急伸した６月高値１８４８円から反落して乱高下の展開だが、下値を切り上げている。７月２７日の終値は８５０円、時価総額は約６４億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）