日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器専門商社である。１９年３月期第１四半期は国内償還価格引き下げ影響や販管費増加で営業微減益だったが、自社製品拡販が牽引して増収基調に変化はなく、通期は２桁営業増益・連続増配予想である。株価は７月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率は１６年３月期８５．１％、１７年３月期８７．５％、１８年３月期８８．６％と上昇基調で、収益力が向上している。

　中国市場に関しては、１７年６月米ＯＤＥＶ社が、中国のＣｈｉｎａ　Ｐｉｏｎｅｅｒ　Ｐｈａｒｍａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＣＰＰ社）と、中国における独占販売提携契約を締結した。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■１９年３月期１Ｑ営業微減益だが、通期は２桁営業増益・連続増配予想

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比６．４％増の１５７億５０百万円、営業利益が１０．０％増の２２億５０百万円、経常利益が６．９％増の２１億円、純利益が５．２％増の１５億円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１１．７％増の３７億６３百万円、営業利益が０．３％減の４億５８百万円、経常利益が２．７％減の４億４０百万円、そして純利益が１２．９％増の３億１６百万円だった。米国における販売好調が牽引して２桁増収だが、国内償還価格引き下げに伴う売上総利益率の低下、販管費の増加などで営業微減益だった。日本は６．１％増収、米国は２４．５％増収だった。自社製品売上比率は８８．０％で１．７ポイント低下した。

　通期ベースでも国内償還価格引き下げの影響を受けるが、米ＯＤＥＶ社製品の拡販が牽引して増収基調に変化はなく、２桁営業増益予想である。為替前提は１米ドル＝１０６円、日本国内販売は５．０％増の１００億２６百万円、米国販売は８．８％増の５７億２４百万円（現地販売は１３．７％増の５４百万ドル）の計画である。配当予想は１円増配の年間９円（期末一括）としている。連続増配予想で予想配当性向は１５．８％となる。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

　新中期経営計画「ＭＯＤＥ２０００」では、目標数値に２１年３月期売上高１８７億円、営業利益２８億円、経常利益２６億円、純利益１９憶円、ＲＯＥ１２．３％を掲げている。

　重点施策として、米ＯＤＥＶ社との日米共同開発や日本特殊陶業＜５３３４＞との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス（北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、および新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討）の拡大、日本市場における注力販売製品分野（大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野）のシェア拡大、さらなる業務効率化とＳＣＭ強化を推進する。

　高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。国内の償還価格は下落が避けられないが、中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価は７月の年初来高値１２０９円から反落し、第１四半期業績も嫌気する形となって水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。

　８月６日の終値は９８０円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円８２銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０１円２４銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約２５９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）