川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１９年３月期は燃料油価格上昇など不透明感が強いとして減益予想である。そして第１四半期は２桁増収だが、減価償却費の増加などで各利益は赤字だった。ただし株価のネガティブ反応は限定的だ。調整一巡を期待したい。

■近海輸送と内航輸送を展開

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。１８年３月期の売上高構成比は近海部門が２８．５％、内航部門が６７．６％、ＯＳＶ部門３．９％、その他０．０％だった。

　内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。新規分野のＯＳＶ部門では、子会社のオフショア・オペレーション（ＯＯＣ）がオフショア・ジャパン（ＯＪＣ）を１８年７月１日付で吸収合併した。また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。
　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。

■１９年３月期１Ｑは赤字、通期も不透明感が強いとして減益予想

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１０．０％増の４５４億円、営業利益が２１．２％減の２０億円、経常利益が２５．１％減の１９億５０百万円、純利益が０．４％減の１２億５０百万円としている。

　前提条件は為替が１ドル＝１１０円、内航燃料油価格（Ｃ重油）が５万３７００円／ＫＬである。輸送量は堅調だが、減価償却費の増加に加えて、燃料油価格上昇など不透明感が強いとして減益予想である。なお６月２６日には固定資産（船舶）譲渡と特別利益発生（譲渡益約５８０百万円）を発表している。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１０．９％増の１０５億０７百万円、営業利益が１億６５百万円の赤字（前年同期は２億０６百万円の黒字）、経常利益が１億０４百万円の赤字（同２億１２百万円の黒字）、純利益が６８百万円の赤字（同６億２５百万円の黒字）だった。

　近海部門は輸送量の増加、市況の回復基調、効率配船への取り組みで１０．２％増収となり、営業黒字化した。内航部門は輸送量の増加や燃料油価格上昇に伴う燃料調整金収入の増加で６．３％増収だが、新造船竣工に伴う減価償却費の増加や新航路開設費用の増加などで営業赤字となった。ＯＳＶは稼働率低下で営業赤字だった。

　なお配当予想は、１７年１０月１日付株式併合（１０株を１株に併合）を考慮した換算後の１８年３月期と同額の年間１２０円（第２四半期末６０円、期末６０円）としている。予想配当性向は２８．２％となる。

■中期経営計画で２１年３月期営業利益３４億円目標

　２０１８年度中期経営計画（１９年３月期～２１年３月期）では、有利貨物の取り込みや船隊整備による近海部門の収支改善、新鋭船投入や新規航路開設による内航部門のサービスの充実、ＯＳＶ部門の収益拡大、２０年適用開始予定のＳＯｘ規制への適切な対応を推進する。

　経営目標値には、２１年３月期の売上高４９５億５０百万円（近海１４４億円、内航３３０億円、ＯＳＶ２１億５０百万円）、営業利益３４億円（近海５０百万円、内航３２億５０百万円、ＯＳＶ１億円）、経常利益３３億５０百万円、純利益２１億５０百万円、ＲＯＥ７．８％などを掲げている。前提条件は為替が１ドル＝１１０円、内航燃料油価格（Ｃ重油）が６万９２００円／ＫＬである。新造船等に対する投資額は３年総額１６８億円の予定としている。

■株価は１Ｑ赤字のネガティブ反応限定的

　株価は戻りが鈍く上値を切り下げる形だが、一方では３月安値３５３０円を割り込むことなく下値も切り上げている。また第１四半期赤字に対するネガティブ反応も限定的のようだ。

　８月６日の終値は３６７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４２５円８１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１２０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８３２３円６９銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１０８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）