【新規上場(IPO)銘柄】プロレド・パートナーズは7月27日に上場、成果報酬型経営コンサルに成長余地

株式市場 IPO 鐘

 プロレド・パートナーズ<7034>(東マ)は、7月27日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、コストマネジメントを主軸に営業戦略、マーケティングからCREマネジメントまで幅広い経営コンサルティングサービスを「成果報酬型」で展開している。

 経営コンサルティングはPL(損益計算書)の改善およびBS(貸借対照表)の改善がメインソリューションとなっている。コストマネジメント、間接材/直接材では、間接材に関しては、共同購買や原価推計、業務改善などの手法で大きなコスト削減成果を提供している。BPO/BPR+業務改善プログラムでは、顧客の購買機能の一部もしくは全てを同社が請け負い、発注業務の集約、サプライヤー選定、毎月のPL作成を行い、追加で更なるコスト削減の実施と業務改善(BPR)を提供している。販売価格の最適化では、各商品のマーケットプライスを算出し、値上げが必要な商取引の価格を再設定することで売上向上を実現している。法人営業マネジメントでは、法人営業で発生しうる問題である「見込み客を集められない」「良い提案ができない」「営業プロセスを管理できていない」に対し、「リードジェネレーション力」「提案力」「営業プロセス進捗管理力」を強化している。CREマネジメントでは、経営的視点を以って「企業不動産( Corporate Real Estate )」をその他の経営資源と共に最も効果的に運用する方法を提案している。

 今2018年10月期第2四半期業績実績は、売上高8億0400万円、営業利益3億8700万円、経常利益3億8900万円、純利益2億5300万円に着地。

 今18年10月期業績予想は、売上高14億3200万円(前期比41.4%増)、営業利益5億6000万円(同2.0倍)、経常利益5億6000万円(同2.0倍)、純利益3億5200万円(同77.8%増)を見込む。上場で調達した資金は、本社オフィス移転費用やシステム構築、海外進出のための調査費などに充てる計画で、成長投資を優先するため、年間配当は、無配を予定している。

 株価は、上場初日の7月27日に公開価格4250円の1.68倍相当の7170円で初値をつけ、同30日高値8750円と上昇。8月2日安値6670円まで調整を挟んで6日高値9350円と買い進まれた後、モミ合っている。成果報酬サービスを主体とした国内唯一の経営コンサルティングファームが大きく成長する余地がある。9月には今10月期第3四半期決算の発表が予定されており、業績好調が確認されれば、上値基調を強めると予想する。ここからの突っ込み場面には買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

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