テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。１９年３月期第１四半期は大幅増収増益だった。そして通期も増収増益・連続増配予想である。なおＪＰＸ日経中小型株指数の２０１８年度構成銘柄（全２００銘柄）に選定された。株価は高値圏で乱高下する形となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。

■セキュリティ関連やクラウドサービスなどを展開

　ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理ＣＲＭシステム「Ｆａｓｔシリーズ」や、医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」などを展開している。

　連結子会社は、医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」などを展開するＮＯＢＯＲＩ、遠隔画像診断関連ＩＴサービスなどを展開する医知悟、ＩＴシステム基盤コンサルティングなどを展開するクロス・ヘッド、沖縄県内でＩＴ人材教育・育成やデータセンターサービスなどを展開する沖縄クロス・ヘッド、システム開発などを展開するカサレアルの５社である。

　１８年３月期末の「ＮＯＢＯＲＩ」の契約施設数は８００施設、画像保管患者数は２１５４万６２５０人、保存検査件数は１億１５６４万１２４９件となった。１８年５月には経済産業省と東京証券取引所による「攻めのＩＴ経営銘柄２０１８」において「ＩＴ経営注目企業２０１８」に選定された。医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」が評価された。

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６７％、アプリケーション・サービス事業３３％、営業利益構成比は情報基盤事業８２％、アプリケーション・サービス事業１８％だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

■中期経営計画で２１年３月期営業利益２７億円目標

　中期経営計画「ＧＯ　ＢＥＹＯＮＤ　３．０」では、目標数値に２１年３月期売上高２８０億円、営業利益２７億円を掲げている。セグメント別には、情報基盤事業の売上高が１８５億円で営業利益が１７億５０百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が９５億円で営業利益が９億５０百万円とした。

　事業戦略としては、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、およびセキュリティ＆セイフティ（安心と安全）の推進、さらに資本・業務提携や大学・研究機関との連携など事業運営体制の多様化、全領域におけるサービス化の加速、ＡＩ利用を含むデータの利活用、ＢｔｏＣ（消費者向けビジネス）への参入、海外市場での事業の加速、グループを横断した人財・技術の有効活用など事業運営基盤の強化、Ｍ＆Ａの活用を掲げている。

　なお事業運営体制の多様化で１８年４月、医療システム事業を子会社ＮＯＢＯＲＩに承継し、さらにＮＯＢＯＲＩが行う第三者割当増資を三井物産＜８０３１＞が引き受けた。三井物産と共同で事業展開する。

■１９年３月期１Ｑ大幅増益で通期も増益・連続増配予想

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比４．２％増の２４５億円、営業利益が１５．６％増の２２億円、経常利益が５．６％増の２１億７０百万円、純利益が６．３％増の１３億９０百万円としている。配当予想は３円増配の年間２３円（期末一括）で、予想配当性向は２８．７％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１４．７％増の５６億５８百万円で、営業利益が３．４倍の３億５３百万円、経常利益が３０．６％増の３億２０百万円、純利益が４４．２％増の２億１３百万円だった。

　情報基盤事業は２１，２％増収で２．５倍営業増益だった。セキュリティ関連などが好調に推移した。アプリケーション・サービス事業は３．３％増収で営業黒字化した。医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」の累積契約施設数が増加し、ＣＲＭ分野、ソフトウェア品質保証分野、インターネットサービス分野も好調だった。

　通期ベースでも、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも伸長して、増収増益予想である。売上高の計画は情報基盤事業が２．９％増の１６３億円、アプリケーション・サービス事業が６．９％増の８２憶円としている。医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」の契約施設数の目標は１０００施設としている。好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度は毎年９月３０日現在の５００株以上保有株主を対象として実施している。

■株価は目先的な売り一巡して上値試す

　７月２日に自己株式消却、および大和証券を割当先とする第１回行使価額修正条項付新株予約権発行を発表し、１８年３月末時点で保有する自己株式７３８万７９５３株のうち、約３分の１に相当する２５０万株を７月５日付で消却した。そして第１回新株予約権発行に自己株式から最大２５０万株を充当して資金調達した。

　株価は高値圏で乱高下する形となった。７月１１日の直近安値１８４６円から急反発し、８月１日には２４９８円まで上伸して上場来高値を更新する場面があったが、その後は一転して急反落の形となった。

　８月８日の終値は２１８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円０２銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３９円４０銭で算出）は約６．４倍、時価総額は約４８６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）