■ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１３日の取引終了後、２０１８年６月期の連結決算を発表した。事業環境は、日銀の金融緩和政策を背景に良好であったこともあり、営業利益は前期比６９％増加するなど大幅な増収増益となり、売上高、各利益とも最高を更新した。

　同社は、市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）を活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。

■ストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げる

　１８年６月期は、１９年６月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を強化してきた。また、ハウス・リースバック事業においては、新たに不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」等への売却を行い収益の拡大を図るとともに、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてきた。

　その結果、１８年６月期の連結業績は、売上高２２５億１７百万円（前年同期比３３．７％増）、営業利益２１億１６百万円（同６９．４％増）、経常利益１９億０８百万円（同７３．０％増）、純利益１２億７９百万円（同７３．４％増）となった。

■スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツを充実

　セグメント事業別の業績を見ると、フランチャイズ事業では、新規加盟契約数が１４２件、累計加盟店舗数は５４３件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、新規開店店舗数は１２６店舗、累計開店店舗数は４４１店舗となり、その結果、セグメント売上高は２４億１３百万円（同１２．６％増）、セグメント利益１４億８１百万円（同１３．５％増）と２ケタ増収増益。

■不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応える

　ハウス・リースバック事業では、広告宣伝効果と東証一部上場企業としての信用力の向上効果、エリア拡大により問い合わせ及び取扱件数が増加した。また、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたことで、３００戸取得し、５１戸を売却した。また、不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」への売却などによるキャピタルゲインで収益拡大を図る一方、安定したストック収益である保有不動産は累計５５９戸となり、賃貸用不動産として運用した。その結果、セグメント売上高は５７億１９百万円（同１０４．５％増）、セグメント利益は７億６９百万円（同１３２．７％増）と大幅増収増益となった。

■金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を開始

　不動産金融事業では、第２四半期よりグループの強みである不動産査定力を活かし、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を開始した。「不動産＋金融」を活かした取り組みの強化により、２６４件の不動産担保融資の実行及びリバースモーゲージ保証を行った。その結果、セグメント売上高は５億２９百万円（同１７８．７％増）、セグメント利益１億４２百万円（同９５．８％増）と大幅増収増益。

■直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底

　不動産売買事業では、低価格で良質な中古不動産の購入ニーズは強く、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底した。前連結会計年度後半より仕入れを積極化した販売用不動産在庫の販売が順調に進んだことで、取引件数は増加した。その結果、セグメント売上高は８９億０９百万円（同２５．３％増）、セグメント利益８億２７百万円（同９５．９％増）と２ケタ増収増益。

■テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用し直営店への集客に注力

　不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されている。不動産売買仲介事業では、実需の動きは引き続き堅調に推移した。テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略によるブランド認知度向上に加え、ホームページ等のＷｅｂ戦略、地域密着型の新聞折り込み広告やポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力した。その結果、セグメント売上高は１８億５６百万円（同１１．８％増）、セグメント利益４億７８百万円（同２８．０％増）と２ケタ増収増益。

　リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、契約件数は２，１１６件（同０．７％減）、完工件数は２，１４６件（同３．４％増）となった。その結果、セグメント売上高は３０億９０百万円（同５．０％増）、セグメント利益２億８９百万円（同３６．３％増）となった。

■ハウス・リースバック事業におけるファンド等への売却、リバースモーゲージ保証事業などにより一層の進展を促進

　今期、１９年６月期については、前期に実施した公募増資での調達資金を活用し、財務基盤の強化及び成長事業への投資を行うことにより成長性と安定性のバランスに配慮した上で、ストック型収益事業であるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業の成長に向けて積極的な投資を継続する中でも収益の向上を図るとともに、前期新たに取り組みを開始したハウス・リースバック事業におけるファンド等への売却、不動産金融事業におけるリバースモーゲージ保証事業などにより一層の進展を促進し、業績拡大に努めるとしている。

　その結果、今期、１９年６月期の連結業績予想は、売上高２７４億９９百万円（前期比２２．１％増）、営業利益３２億４６百万円（同５３．４％増）、純利益１９億８３百万円（同５５．０％増）を見込む。

　なお、配当については、期末３１円の一括配当を予定している。３０年６月期は４５円配当を実施するが、７月１日付で１対２の株式分割を実施している。もし分割を実施していなかったとすると今期配当は６２円となることから実質１７円の増配といえる。