綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は、前日１３日に９９円安の２８２７円と反落して引けた。前日に日経平均株価が、トルコリラ安を引き金にするトルコショックで大幅に４営業日続落し、約１カ月ぶりにフシ目の２万２０００円台を割ったことから、８月７日につけた年初来安値２８０１円から１５０円超幅の底上げをした同社株も、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ前場寄り付き段階では、２９４３円と買われる場面があり、下値には下げ過ぎ訂正買いも交錯した。今年８月１０日に発表した今年７月の月次既存店売上高が、昨年１２月に閉店した三鷹店の影響をカバーして持ち直しを示し、今年７月１１日に「綿半スーパーセンター富士河口湖店」のリニューアルオープン、今年１１月の「綿半スーパーセンター可児店」の開業、今１２０１９年３月期業績が、４期連続で過去最高更新と予想されていることなどが手掛かりとなっている。株式需給的にも、今年２月の上場来高値４８７５円からの絶対高値期日が一巡し、信用取組が売り長となり逆日歩がつく信用取組が株価押し上げ効果を発揮するとも期待されている。

■７月月次売上高は猛暑関連の飲料、季節商品が好調に推移しマイナス幅を縮める

　７月度の月次売上高は、既存店が９９．０％と前月よりマイナス幅を０．１ポイント縮め、今３月期で最もマイナス幅が大きかった今年５月度の９５．０％から持ち直しを鮮明化した。三鷹店閉店の影響が続き、休日も、前年同月より１日少なかったが、ＥＤＬＰ戦略の推進に加えて、猛暑の影響で飲料や季節商品が好調に推移したことがマイナス幅を縮めた要因となった。全店売上高も、９３．４％と今年５月度の８９．１％からマイナス幅を縮めており、７月１１日に開業した「綿半スーパーセンター富士河口湖店」や、今年８月３日に「綿半スーパーセンター長池店」に試験導入し今期末までに１０店舗に拡大するタブレット端末付きのショッピングカー「ショピモ」による売り場活性化も上乗せとなって、今後の月次売上高の好展開を期待させる。
　今２０１９年３月期業績は、売り上げ１０２８億１０００万円（前期比０．４％増）、営業利益２４億４１００万円（同４．１％増）、経常利益２４億４００万円（同４．１％増）、純利益１５億３６００万円（同３．６％増）と予想され、４期連続の過去最高更新となる。７月の「綿半スーパーセンター富士河口湖店」開業や、今年１１月の「綿半スーパーセンター可児店」の開店などが寄与する。つれて配当も、前期に創業４２０周年の記念配当５円に普通配当１円の増配も加えて年間３２円（前々期実績２６円）へ大幅増配したが、今期は普通配当として年間３２円を予定しており、普通配当は、５円の連続増配となる。また、今年８月６日には、株主優遇策の拡充も発表しており、買い物時にブルーカードを提示するとポイントが従来の２倍から３倍に拡大させるとともに、贈呈する信州特産品やプライベートブランド商品の詰め合わせ（２０００円相当）の内容も変更、同社株式の投資魅力を高めて長期保有してもらうほか、株主に対して同社店舗の利用を促進する。

■年初来安値水準で好材料の発表が相次ぎ信用倍率は０．６倍と好需給

　株価は、前期の創業４２０周年の記念増配が、上場企業のなかでも最古級の社歴を物語るとして驚きをもって捉えられ上場来高値４８７５円まで急騰した。同高値のあとは、米中貿易摩擦のエスカレートによる世界同時株安の直撃を受けて下値を模索、いったんは３５６０円の戻り高値を付ける場面もあったが、最高値更新前の昨年末水準の２８００円台まで調整した。この安値水準では、今期第１四半期（２０１８年４月～６月期）の好決算、７月のリニューアル店舗の開業、１１月の「可児店」オープン発表、株主優遇策の拡充などの好材料が続いたが、全般相場波乱とともに年初来安値へ沈んだ。最高値から絶対高値期日の６カ月を経過し、信用取組が、０．６倍の売り長で逆日歩がつく好需給がサポートして底上げに再発進、まず最高値から年初来安値への調整幅の３分の１戻しの３４００円台奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）