フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。ドローンの産業利活用促進に向けて規制緩和への取り組みも強化している。１９年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期も需要が高水準に推移して増収・営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は７月の直近安値から反発して戻り歩調だ。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。

　１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。

　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。

　１８年５月には一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年６月にはＤＰＡとともに、ドローンの産業利活用促進に向けて規制緩和に取り組むとリリースしている。

■１９年３月期１Ｑ大幅増益、通期も営業増益予想で上振れ余地

　１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．５％増の２００億円、営業利益が５．３％増の１０億８０百万円、経常利益が４．０％増の１０億６０百万円、純利益が２．７％減の７億円としている。配当予想は１円減配の年間１５円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．２％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１５．６％増の４９億０４百万円、営業利益が７．５倍の２億８８百万円、経常利益が７．９倍の２億８８百万円、純利益が５．７倍の１億８９百万円だった。需要が高水準に推移し、売上総利益率の改善も寄与して大幅増益だった。

　通期ベースでは、純利益が特別利益の一巡で減益だが、需要が高水準に推移して増収・営業増益・経常増益予想としている。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．５％、営業利益２６．７％である。第４四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。

■株価は戻り歩調

　株価は７月安値７７４円から反発し、第１四半期業績も好感して戻り歩調だ。８月１５日には９３３円まで上伸した。

　８月１６日の終値は９１０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４６円５２銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は約１．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１４８億円である。

　週足チャートで見ると２６種移動平均線突破の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。