アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。１９年３月期第１四半期は増収増益だった。通期は経常微減益予想だが、上振れの可能性がありそうだ。また株主優待制度の導入も発表している。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。

　商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）～川中（流通）～川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。

■製造が利益の過半を占め、さらに上昇傾向

　１８年３月期セグメント別売上高構成比は、商社流通８４％（電子機能材３０％、アルミ銅５４％）で製造１６％（装置材料８％、金属加工８％）だった、経常利益構成比は商社流通３６％（電子機能材２３％、アルミ銅１３％）で製造６４％（装置材料１１％、金属加工５４％）だった。

　レアメタル・レアアースなど非鉄金属の市況、持分法投資損益、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却や負ののれん益なども収益変動要因となるが、積極的なＭ＆Ａで製造が連結経常利益の過半を占め、さらに上昇傾向を強めている。

　中期経営計画（１９年３月期～２１年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、経営目標値を２１年３月期の経常利益９５億円超、純利益７２億円超、ＲＯＥ１３～１５％程度、ＮＥＴ／ＤＥＲ１．０～１．３倍程度としている。

　３年間の投融資総額はＭ＆Ａ・事業投資を中心に２５０億円の計画としている。商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指して積極投資を推進する方針だ。８月７日には、中間持株会社を設立してカーボンブラシ製造販売の富士カーボン製造所（愛知県）を子会社化（株式取得１９年２月上旬予定）すると発表した。

■１９年３月期経常微減益予想だが保守的、配当は増配予想

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比８．９％増の２７００億円、営業利益が４．４％減の７０億円、経常利益が３．０％減の７７億円、純利益が３．１％増の５５億円としている。

　セグメント経常利益の計画は、商社流通が１１．８％減の２５億２０百万円（電子機能材が１２．７％減の１５億９０百万円、アルミ銅が１０．０％減の９億３０百万円）、製造が２．０％増の５１億８０百万円（装置材料が４３．６％増の１２億円、金属加工が６．２％減の３９億８０百万円）としている。大幅増益計画の装置材料は、米Ｕｎｉｖｅｒｔｉｃａｌの増益が寄与する見込みだ。金属加工は持分法投資利益の減少を見込んでいる。

　売上面では商社流通、製造とも好調に推移するが、スマホ関連の減速懸念、米国の通商政策の影響、為替動向など不透明感が強いとして、商社流通において非鉄市況の反動や利益率低下を見込み、全体の営業利益と経常利益を微減益予想としている。売上総利益率は７．２％で０．５ポイント低下、販管費比率は４．６％で０．１ポイント低下の計画である。ただし全体として保守的だろう。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１３．８％増の６６６億７１百万円、営業利益が１８．９％増の２０億１８百万円、経常利益が６．３％増の２０億７１百万円、純利益が１３．９％増の１６億３５百万円だった。自動車、半導体関連の需要が好調に推移した。

　セグメントの経常利益は、商社流通が２．０％増の７億０３百万円（電子機能材が６．５％増の３億０２百万円、アルミ銅が１．２％減の４億０１百万円）で、製造が９．３％増の１３億７１百万円（装置材料が２．２倍の３億３２百万円、金属加工が５．６％減の１０億３８百万円）だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．７％、営業利益２８．８％、経常利益２６．９％、純利益２９．７％と順調である。通期は経常微減益予想だが、上振れの可能性がありそうだ。

　なお配当予想は年間３８円（第２四半期末１９円、期末１９円）としている。１８年３月期の年間３２円（１７年９月１日付株式２分割換算後）との比較で６円増配となる。予想配当性向は１７．９％となる。

■株主優待制度を導入

　８月７日に株主優待制度の導入を発表した。毎年３月末時点の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて贈呈する。優待内容は優待カタログギフトコースから選択する。１９年３月末から導入する。

■株価は売り一巡して反発期待

　株価は反発力の鈍い展開で年初来安値圏だ。第１四半期業績に対してもネガティブ反応となり、８月１６日には１４５２円まで下押した。ただし日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。

　８月１７日の終値は１４７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２１２円６５銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４２３円８７銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３８３億円である。売り一巡して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）