Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）は、従来の主力だった販売システム構築支援からＥＣ総合支援ソリューションへの転換を推進している。１９年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期は先行投資負担で減益予想だが上振れ余地がありそうだ。また８月３１日付で発行済株式総数の約半分に相当する自己株式を消却する。株価は急動意の場面があり戻り高値圏だ。

■ＥＣ総合支援サービスを展開

　ＥＣ総合支援サービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に、システム構築およびマーケティングサービスを提供する。ワンストップサービスが強みだ。

　システム構築分野は、販売系でショップサーブ（受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム）、販促系でＥストアー・コンペア（デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール）や、Ｅストアー・クエリー（リピート受注を高めるためのメールＣＲＭ）を提供している。マーケティングサービス分野は、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。

　また８月７日には、クロストラスト（株）から事業を譲り受けて（株）クロストラストを設立し、８月６日付で電子認証サービスを開始したと発表している。

■マーケティングサービスと販促系システムを拡大

　成長戦略として、従来の主力だった販売システム構築支援から、ＥＣ総合支援ソリューションへの転換を推進している。価格競争が激しい販売系システムは、ＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込む。一方で、顧客ＥＣ店舗の販促を支援するマーケティングサービス、および新たな収益ブロックとしての販促系システムの育成・拡大に注力する方針だ。

　１８年３月期売上構成比は、ストック売上（ＥＣシステム月額利用料）が３７％、フロウ売上（店舗売上高に連動する受注・決済手数料）が４０％、マーケティングサービス（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が２２％、メディア・その他が１％だった。

　販売系システムのショップサーブについては、ＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし販売システムの受注単価は上昇傾向である。１８年３月期末のショップサーブ顧客数は１万５０２件で１７年３月期末比１０８８件減少したが、総合支援ソリューションの効果で１顧客店舗当たり業績は７６０万円で１０％成長した

■１９年３月期１Ｑ大幅増益、通期減益予想だが上振れ余地

　１９年３月期の非連結業績予想は売上高が１８年３月期比９．８％増の５５億４０百万円、営業利益が４．１％減の５億３１百万円、経常利益が８．７％減の５億３１百万円、純利益が１０．７％減の３億６７百万円としている。配当予想は未定としている。

　販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１．０％減の１２億０６百万円だが、営業利益が３３．５％増の１億４４百万円、経常利益が３５．１％増の１億４３百万円、純利益が３６．０％増の９７百万円だった。販売システム構築支援からＥＣ総合支援ソリューションへの転換を推進しているため微減収だが、人件費の減少などで大幅増益だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２１．８％、営業利益２７．１％と順調である。通期減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。

■株価は戻り高値圏

　８月９日に自己株式消却を発表した。８月３１日付で自己株式５１６万５９０２株（消却前の発行済株式総数の５０．０２％）を消却する。消却後の発行済株式総数は５１６万１２９８株となる。

　株価は９００円台でモミ合う展開だったが、第１四半期大幅増益や自己株式消却を好感して急動意の展開となり、８月１３日に１３８４円まで急伸する場面があった。その後は一旦反落したが戻り高値圏だ。

　８月１７日の終値は１１５６円、今期予想ＰＥＲ（予想ＥＰＳは純利益予想と自己株式除く発行済株式総数から算出した７１円１０銭を利用）は約１６倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２８３円３６銭で算出）は約４．１倍、時価総額は約１１９億円である。週足チャートで見るとやや乱高下する形だが、上値を試す展開を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展