シルバーライフ＜９２６２＞（東マ）は、後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。ＦＣ本部としての調理済み食材販売が主力である。１８年７月期はＦＣ加盟店が順調に増加して増収増益予想である。１９年７月期も収益拡大が期待される。株価は７月の上場来高値から反落したが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。なお９月１３日に１８年７月期決算発表を予定している。

■高齢者向け配食サービスを展開

　自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

　販売（事業）区分は、ＦＣ本部として加盟店に調理済み食材を販売するＦＣ加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するＯＥＭ事業としている。

　１８年７月期第３四半期累計の事業別売上構成比は、ＦＣ加盟店事業７３．８％、高齢者施設等事業１６．４％、ＯＥＭ事業９．８％である。主力のＦＣ加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。
　特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、ＦＣ本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場（一部外注）による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、ＦＣ加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるＦＣ加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数１位

　主力のＦＣ加盟店事業は、０９年４月開始の「まごころ弁当」と、１４年２月開始の「配食のふれ愛」の２ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。１８年３月には一部のＦＣ加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

　１８年４月末時点のＦＣ店舗数は「まごころ弁当」３８２店舗と「配食のふれ愛」２３２店舗の合計６１４店舗（１７年７月期末比５１店舗増加）である。配食サービスの店舗数として１位規模である。

　ＦＣ加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるというメリットがある。ＦＣ本部から仕入れた調理済み食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためＦＣ加盟店は順調に増加している。

　高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。１８年４月末時点の契約施設数は４１１７施設（１７年７月期末比１３３１施設増加）である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はＦＣ加盟店の配達ネットワークを利用している。

　ＯＥＭ事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。１８年３月にはヨシケイ開発（静岡市）と冷凍弁当の生産請負で合意した。２社目のＯＥＭ供給先となる。

■１８年７月期増収増益予想で上振れ余地、１９年７月期も収益拡大期待

　１８年７月期の非連結業績予想は、売上高が１７年７月期比１７．９％増の６１億８４百万円、営業利益が１２．０％増の５億３２百万円、経常利益が９．４％増の５億９０百万円、純利益が１．８％増の３億８４百万円としている。ＦＣ加盟店が順調に増加して増収増益予想である。

　事業別売上高の計画は、ＦＣ加盟店事業が１２．５％増の４５億８０百万円、高齢者施設等事業が３５．６％増の１０億０１百万円、ＯＥＭ事業が３７．９％増の６億０１百万円としている。ＦＣ加盟店事業の期末店舗数は６１５店舗～６２５店舗の想定である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２４．８％増収で、営業利益が２１．７％増益、経常利益が１９．１％増益、純利益が１２．７％増益だった。事業別売上はＦＣ加盟店事業が１７．８％増収、高齢者施設等事業が４９．０％増収、ＯＥＭ事業が５１．０％増収だった。各事業とも新規顧客増加などで大幅伸長した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．６％、営業利益が８０．８％と順調である。ＦＣ加盟店や高齢者施設契約数が増加基調であること、ＯＥＭ事業で新規顧客を獲得したことなどを考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして１９年７月期も収益拡大が期待される。

■中期的に収益拡大基調

　成長戦略としては、積極的なＦＣ加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、ＯＥＭ販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に１５００店舗を目指している。販売チャネルの増加による食材販売の増加を目指す戦略だ。

　高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

　なお１８年４月に新工場（仮称：第２関東工場）建設用地の取得を発表している。将来の需要増加を見込んで生産能力を増強する。総投資額（土地、建物、設備）１４億円で、１８年着工、２０年完成予定としている。

■株価は調整一巡感

　株価は７月の上場来高値６８１０円から反落したが、５０００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。８月１７日の終値は５１５０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７７円９１銭で算出）は約６６倍、時価総額は約２７０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）