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【新規上場（ＩＰＯ）銘柄】プロパティデータバンクは４－６月期受注活動も堅調、需給動向を見極めリバウンド狙う
- 2018/8/19 06:51
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プロパティデータバンク＜４３８９＞（東マ）は、６月２７日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、２０００年１０月に設立したＩＴ企業で、世界でも初めての不動産管理分野のクラウドの構築に成功し、設立とほぼ同時に本格サービスを開始。 クラウドサービスの品質の高さや業務効率が飛躍的に向上することが評価され、日本全国１０数万棟の建物や不動産で活用されている。利用棟数においては日本国内の不動産関連ソフトの中で随一の実績を誇っている。
また、不動産管理クラウド企業として注目を集め、日本で最も優れたＡＳＰ・ＳａａＳサービスとして「ＡＳＰ・ＳａａＳ・ＩＴアウトソーシングアワード２００７/２００８総合グランプリ」を、２００９年には優れた経営戦略と高い収益力を実現している企業として「ポーター賞」を受賞するに至っている。
今２０１９年３月期第１四半期業績実績は、売上高３億７１００万円、営業利益５６００万円、経常利益４８００万円、純利益３１００万円に着地。統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」を国内中心に事業展開している。クラウドサービスでは、継続的な新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移。ソリューションサービスでは、前事業年度に引き続きＲＥＩＴ・不動産ファンド分野及び重点注力分野と位置付けているビルメンテナンス分野等、案件を確実に売上げが増加、大口案件の受注等、受注活動も堅調に推移した。
今１９年３月期業績予想は、売上高１５億１６００万円（前期比２２．３％増）、営業利益２億４５００万円（同３．５％増）、経常利益２億４６００万円（同４．４％増）、純利益１億６２００万円（同１１．４％増）を見込む。年間配当は無配を予定している。
株価は、６月２７日につけた上場来の高値４１４０円から８月１７日に上場来安値２４６６円と調整が続いている。＠プロパティは、様々な業種の民間企業、官公庁・自治体が導入。業界ナンバーワンの実績とノウハウを持ち、約８００社・１０数万棟の利用実績があり、顧客から月額使用料や保守料などを受け取るストック型のビジネスモデルとなっており、来２０年３月期も増収増益が観測されている。目先の換金売りや貸株による売りが続いており、需給動向を見極めリバウンド狙いの買いを入れるところだろう。（株式評論家・信濃川）
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