加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１９年３月期第１四半期は減収減益だった。通期予想は第２四半期決算時に次期中期経営計画と併せて公表予定だが、中期計画最終年度の目標達成を目指すとしている。株価は売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。

■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開

　半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。

■中期計画で１９年３月期経常利益１００億円目標

　中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。

　利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。

　１７年１０月には託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。

　１８年２月にはウェアラブルコミュニケーションデバイス開発・販売のＢＯＮＸに出資、１８年３月には、出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社の前立腺癌生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得した。米国での販売は１８年７月、日本での販売は１９年前半を予定している。

　１８年５月には子会社の加賀マイクロソリューションが、国内生産機能強化に向けて福島県須賀川市に新工場を建設すると発表した。１８年６月にはＩｏＴを活用したスマート・セキュリティ・サービス「Ｓｅｃｕａｌ」を展開するＳｅｃｕａｌへの出資を発表した。

　なお連結子会社の加賀コンポーネントについては１８年１０月特別清算結了予定である。連結業績への影響は軽微である。

■１９年３月期１Ｑ減益だが、通期は中期計画目標値の達成目指す

　１９年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１．２％減の５５４億９３百万円、営業利益が２８．７％減の１４億８９百万円、経常利益が２３．８％減の１６億７９百万円、純利益が３４．４％減の１１億４８百万円だった。

　ＥＭＳビジネスにおける医療機器関連の主要顧客の製品切り替えに伴う生産調整の影響、部品販売ビジネスにおける家電製品関連の主要顧客の生産調整の影響、ＰＣ・周辺機器販売ビジネスにおける市場低迷の影響、ＥＭＳビジネスで立ち上げ期にある海外新工場における費用の先行などで減益だった。ただし計画水準としている。

　通期の連結業績予想は、不確定要素が大きく現時点では業績予想を算定することが困難な状況にあるため、第２四半期決算時に次期中期経営計画と併せて公表予定としているが、電子部品事業を中心に受注環境が良好であり、中期経営計画最終年度の目標値（売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８．０％以上）の達成を目指すとしている。第２四半期以降の挽回を期待したい。

　配当予想は年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）としている。１８年３月期と同額だが、１８年３月期の年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）には特別配当１０円（第２四半期末５円、期末５円）を含んでいるため、普通配当ベースでは増配となる。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は第１四半期業績を嫌気する形で急落し、２５００円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。８月１６日には年初来安値となる２００２円まで下押した。ただし日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。

　８月２０日の終値は２０３２円、今期予想配当利回り（会社予想の年間７０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５７１円７９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約５８３億円である。売り一巡して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）