ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。１８年９月期は利益を下方修正して減益予想となったが、１９年９月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。低ＰＢＲも見直して反発を期待したい。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

　冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

　冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。１７年６月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、１８年２月には東京羽田物流センター（１８年３月物流総合効率化法の認定）が竣工した。これにより都内、横浜、圏央道沿線の１２ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。

　また福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画を取得（１８年３月引き渡し予定）している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

　食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル（ＨＩ社）と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。１７年７月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社ＡＧＲＯＢＥＳＴ社と包括業務提携契約を締結し、海老養殖事業に参入した。

■中期経営計画で収益性強化を推進

　第６次３ヶ年中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ　Ｖａｌｕｅ　２０２０」では、目標値に２０年９月期売上高１８００億円、営業利益８５億円、経常利益８５億円、純利益５３億円、ＲＯＥ６．０％台、ＥＢＩＴＤＡ１３０億円、自己資本比率４０％以上を掲げている。

　収益性の一段の強化を推進する。事業別の目標値は、冷蔵倉庫事業が売上高２８３億円で営業利益６６億円、食品販売事業が売上高１５１７億円で営業利益４７億円としている。

■１８年９月期利益予想を下方修正、１９年９月期の収益拡大期待

　１８年９月期の連結業績予想は、８月１０日に利益を下方修正し、売上高が１７年９月期比２．５％増の１６３０億円、営業利益が３．４％減の５０億円、経常利益が６．１％減の５１億円、純利益が１０．７％減の３０億円としている。配当予想は据え置いて３円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）としている。予想配当性向は４２．４％となる。

　増益予想から一転して減益予想となった。冷蔵倉庫事業やノルウェーのトラウト養殖事業は堅調だが、国内の食品販売事業においてエビ、イカ、カニ等のコスト上昇を販売価格に転嫁できず、利益率が悪化した。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１０．４％増の１２９９億６９百万円、営業利益が１７．５％減の３４億６３百万円、経常利益が１８．３％減の３７億４２百万円、純利益が１５．８％減の２３億５４百万円だった。

　冷蔵倉庫事業は３．５％増収、４．９％増益と堅調だった。１７年９月期に２つのセンターを閉鎖したことに伴う減収要因と、新設センター立ち上げ時の一時費用や減価償却費の増加という減益要因があったが、新設センターの稼働率向上やタイの子会社の業績回復などが寄与した。食品販売事業は１１．８％増収、５８．１％減益だった。海外事業や輸出は順調だったが、国内水産で主力商材のコスト上昇を販売価格に転嫁できず、利益下押し要因となった。

　１８年９月期は一転して減益予想となったが、１９年９月期の収益拡大に期待したい。

■株主優待は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日現在１０００株以上保有株主を対象として実施している。優待内容は１０００株以上～３０００株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、３０００株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は売り一巡感

　株価は下方修正を嫌気し、１０００円近辺でのモミ合いから下放れて年初来安値を更新した。８月１７日には８８１円まで下押した。その後は９００円近辺で推移して売り一巡感を強めている。

　８月２２日の終値は９０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２５銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９８円８８銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５２７億円である。低ＰＢＲも見直して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）