レカム＜３３２３＞（ＪＱ）は情報通信事業を主力として、ＢＰＯ事業、海外法人事業も展開している。１８年９月期第３四半期累計は大幅増益だった。通期もＭ＆Ａ効果や海外法人事業拡大などで大幅増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■情報通信機器やＬＥＤ照明を販売する情報通信事業が主力

　中小企業向けに情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、海外で情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、ＦＣ加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。１７年９月期の事業別売上高構成比は情報通信事業８４％、ＢＰＯ事業７％、海外法人事業１０％である。

　１７年１２月に光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、１８年１月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％を取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月期中にレカムＩＥパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定）した。１８年４月情報通信機器・光回線販売のＲ・Ｓ、およびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化した。

　海外法人事業では１８年７月、中国の子会社レカムビジネスソリューションズ（大連）が、中国の新興企業向け市場「新三板」に新規上場承認された。また８月１日にはミャンマーでの子会社設立と営業開始、そして８月７日にはインドへの進出（１８年１０月営業開始予定）を発表した。中国（上海、大連、広州）、ベトナム、マレーシアに続く展開となる。

　さらに８月２０日には、多言語対応コールセンターを展開するマスターピース・グループ（ＭＰＧ社）と業務提携し、子会社レカムビジネスソリューションズ（大連）がＭＰＧ社の中国における孫会社ＭＰ大連社を子会社化（１８年１０月中旬見込み）すると発表した。ＢＰＯ業務を拡大する。

■１８年９月期はＭ＆Ａも寄与して大幅増収増益予想

　１８年９月期の連結業績予想（２月１４日に増額修正）は売上高が１７年９月期比４９．８％増の７７億円、営業利益が２．４倍の７億円、経常利益が２．６倍の６億７０百万円、純利益が２．４倍の３億４０百万円としている。レカムＩＥパートナーやＲ・Ｓの新規連結、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。配当予想は５０銭増配の年間１円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は２６．５％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比３５．０％増の４９億６４百万円、営業利益が９４．０％増の２億６９百万円、経常利益が９２．３％増の２億56百万円、純利益が４４．１％増の１億２７百万円だった。

　主力の情報通信事業がＵＴＭ卸販売の好調やＲ・Ｓの新規連結などで８．３％増収と堅調に推移した。また環境関連事業がＭ＆Ａ効果で約９．１倍増収、海外法人事業が１７年８月営業開始したベトナムも寄与して約２．３倍増収と大幅伸長した。ＢＰＯ事業も２．７％増収と堅調だった。

　通期のセグメント別計画は、情報通信事業の売上高が１１．６％増の４６億３０百万円で営業利益が３９．２％増の１億７５百万円、環境関連事業（情報通信事業からＬＥＤ照明などを分離）の売上高が８．８倍の１３億７０百万円で営業利益が５．５倍の１億６５百万円、ＢＰＯ事業の売上高が４６．６％増の６億８０百万円で営業利益が８５．２％増の１億円、海外法人事業の売上高が２．４倍の１１億６０百万円で営業利益が３．２倍の２億６０百万円としている。利益面では海外法人事業の構成比が最も高くなる見込みだ。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が６４．５％、営業利益３８．４％と低水準の形だが、期中のＭ＆Ａ効果を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

　中期経営計画では、目標値に１９年９月期売上高１００億円、営業利益１０億円を掲げている。４事業（情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業）の規模拡大に向けたＭ＆Ａ戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、ＩＴ＆エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

■株価は調整一巡感

　１８年４月第三者割当（マッコーリー・バンク・リミテッド）による新株式発行、第１８回修正条項付新株予約権（９万個＝９００万株）発行で資金調達した。１８年７月末時点の未行使新株予約権個数は８万８２４０個である。

　株価は６月の戻り高値３２７円から反落して水準を切り下げたが、２４０円近辺で調整一巡感を強めている。８月２２日の終値は２４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５円６５銭で算出）は約４３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円５０銭で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７円２６銭で算出）は約８．９倍、時価総額は約１６３億円である。戻りを試す展開を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）