【編集長の視点】クレスコは年初来安値水準から急続伸、連続最高業績と普通配当の連続増配を手掛かりに下げ過ぎ修正

 クレスコ<4674>(東1)は、前日23日に75円高の2699円と急続伸して引け、8月13日につけた年初来安値2530円に並ぶ安値水準から出直る動きを強めた。同社株は、8月7日の今2019年3月期第1四半期(2018年4月~6月期、1Q)決算の発表時に、今3月期通期業績を期初予想の据え置きとしたことと、トルコショックで日経平均株価が大幅に続落しフシ目の2万2000円を下回ったことが響いて、年初来安値へ急落した。ただその3月期通期業績は、連続の過去最高と予想され、今期配当についても普通配当の連続増配を予定していることを見直し、下げ過ぎ修正買いが増勢となった。「働き方改革」、「AI(人工知能)」、「IoT(モノのインターネット化)」、「ロボティクス」などに幅広く関連するテーマ株人気の再燃期待も高めている。

■第2四半期以降は人材、旅行、物流、カーエレ、情報家電向けが高成長

 同社の今3月期1Q業績は、前年同期比5.9%増収、21.0%営業減益、0.8%経常増益、16.5%純益減益と増減マチマチで着地した。企業のIT投資が依然として旺盛に推移する好事業環境下、一部のソフトウェア開発案件で不採算プロジェクトが発生し、開発人員の不足、販管費の増加などで営業利益、純利益は減益転換し、経常利益は、外国株の投資証券評価益の寄与で続伸したが、メガバンクの大型案件一巡で金融向けのソフトウェア開発のマイナスを組込み型ソフトウェア開発でインフォテインメント系、表示系を中心にカーエレクトロニクス向けが好調に推移し、テレビ、カメラなどのデジタル情報家電向けが続伸したことなどでカバーした。

 今3月期通期業績は、期初予想に変更はなく、売り上げ355億円(前期比6.5%増)、営業利益32億8000万円(同6.1%増)、経常利益35億8000万円(同2.5%増)、純利益24億1600万円(同9.7%増)と見込み、純利益は、連続して過去最高を更新する。第2四半期以降では、人材、旅行、物流、カーエレクトロニクス、情報家電の各分野での成長を見込んでいる。配当については、前期に普通配当62円に創立30周年の記念配当10円を上乗せして年間72円(前々期実績55円)と大幅増配し、今期は、記念配当は一巡して年間64円を予定しているが、普通配当としては連続増配となる。

■PERは12倍台、配当利回りは2.37%と売られ過ぎ歴然で25日線奪回に直行

 株価は、3月の配当権利落ち安値3270円から「働き方改革」のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連の新規株式公開株が高人気で寄り付いたことで関連株人気を高めて3595円へ底上げし、今2019年3月期業績の期待で3840円まで上値を伸ばしたが、米中貿易戦争激化に伴う世界同時株安に巻き込まれて3100円まで調整、RPAプラットフォームで高導入実績のUiPath社とのパートナー契約締結や電子情報通信学会での角膜形状画像解析技術の学会報告などで3300円台までリバウンドする場面もあったが、足元ではトルコショックの波及で年初来安値2530円へ再調整した。PERは12倍台、配当利回りは2.37%、25日移動平均線からは9%超のマイナスかい離と売られ過ぎは歴然で、まず25日線水準の2900円台奪回に直行し一段の上値チャレンジを強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る